2011年7月7日
沖エンジニアリング株式会社
沖電気工業株式会社
電子部品の環境情報調査サービスを開始
長年培った調査ノウハウで電子機器メーカーのREACH規則対応を支援
OKIグループの信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（社長：浅井 裕、本社：東京都練馬区）は、このたびRoHS指令(注1)やREACH規則(注2)など環境法令の対応に必要な電子部品情報の調査サービスを7月12日より開始します。
製品を開発する際、電子部品情報が必要になりますが、従来は機能や構造などの技術情報が中心でした。しかし、RoHS指令やREACH規則など環境法令の施行に伴って、有害物質の有無や高懸念物質（SVHC）(注3)の含有量など技術情報に加えて環境情報も収集することが重要になってきました。このため、電子機器メーカーは環境法令の最新情報を入手し、部品情報を管理することが必要です。一方、環境情報の調査は製品に使用する部品の選定後に必要となるため平準化が難しく、専門知識も必要になるため企業にとって負担が大きい業務になります。
このたび、OKIエンジニアリングは電子機器メーカーのREACH規則など環境法令対応を支援する電子部品情報の調査サービスを開始します。本サービスは、OKIグループで長年培ってきた経験と知識を基に部品情報の調査・収集を行います。また、環境情報だけでなく技術情報についてもお客様に代わって調査し、総合的に部品情報を収集します。さらに、自社で保持している部品データベースやメーカーへの問い合わせで情報を入手できなかった環境情報については、当社の分析設備で調査を行って情報を提供することも可能です。
OKIエンジニアリングは今後もお客様のニーズに対応したサービスを提供してまいります。
調査サービス
環境情報のメニュー
- RoHS対応調査サービス：電子部品のRoHS適合品を調査
- REACH規則対応調査サービス：部品の含有化学物質のデータ入手しJAMP AIS(注4)・JGPSS(注5)フォーマットで提供
- その他、電子部品の環境情報収集に関するサービスを提供
技術情報のメニュー
- 代替品調査サービス：製造中止品の代替部品を当社データベース、メーカー調査により選定
- データシート入手サービス：定格特性、ピン配置など必要とされる情報を入手
- その他、電子部品の技術情報収集に関するサービスを提供
販売計画
- 価格
- 個別見積もり
- 販売目標
- 今後3年間で（2013年度まで）3,000万円
用語解説
- 注1：RoHS指令
EUにて2006年7月に発令。コンピュータや通信機器、家電製品などに含有する有害化学物質の使用を禁止する指令。RoHSは「Restriction of the use of the certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment」の略称。
- 注2：REACH規則
EUにて2007年6月に施行。EU域内にて 化学品（Chemicals）を製造、輸入する場合に、その製造者、輸入者に登録（Registration）、評価（Evaluation）を義務付け、高懸念物質については、関係当局が許可（Authorization）、さらにリスクの高い物質には、禁止などの制限（Restriction）を設ける規則。REACHは「the Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals」の略称。
- 注3：高懸念物質（SVHC）
EUが指定する発がん性物質、変異原性物質、生殖毒性物質、内分泌かく乱物質などに相当する物質。SVHC は、「Substance Very High Concern」の略称。
- 注4：JAMP（Joint Article Management Promotion-consortium）
JAMPは日本のアーティクルマネジメント推進協議会。2006年9月に化学物質情報などを適切に管理しサプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組み作りの普及を目的として発足した協議会。「JAMP AIS」はJAMPが提唱する成形品の含有化学物質情報開示のための情報伝達シート。
- 注5：JGPSSI（Japan Green Procurement Survey Standardization Initiative）
グリーン調達調査共通化協議会。部品・材料に含有する化学物質調査にかかわる調査労力の軽減、回答品質の向上を目的として調査対象物質リスト、調査回答フォーマットの共通化の検討を行っている団体。
リリース関連リンク
- 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
- 沖エンジニアリング株式会社は、通称をOKIエンジニアリングとします。
- 本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
- 本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
- OKI 広報部
電話：03-3501-3835 - 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
- OKIエンジニアリング 部品情報事業部 部品情報グループ
電話：048-420-7129
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