2011年7月14日
製品含有化学物質情報システム「COINServ®-COSMOS-R／R」を「JAMP MSDSplus」フォーマットに対応
「MSDSplus」の取込み機能および「JAMP AIS」への変換機能により、登録・報告業務の効率化を実現
OKIは、RoHS指令(注1)およびREACH規則(注2)に対応する製品含有化学物質情報システム「COINServ®-COSMOS-R／R（コインサーブコスモスアールツー）」を、JAMP(注3)推奨の業界標準の調査フォーマット「JAMP MSDSplus」に対応させ、本日より提供を開始します。「JAMP MSDSplus」フォーマットの取込み機能および「JAMP MSDSplus」から「JAMP AIS」変換機能の開発により、化学物質情報の登録・報告業務の効率化を実現します。
2007年に施行されたREACH規則は、EUへ輸出される製品に含まれる化学物質情報の登録や情報開示を義務付けるものです。対象となる化学物質は約3万種とも言われており、企業はこれまで以上に厳格な化学物質情報の管理を行う必要があります。そのため、川上企業の素材・調剤メーカーから川中企業の成形品・部品メーカーおよび川下企業の完成品メーカーまで、サプライチェーン全体でスムーズな化学物質の情報伝達が求められます。
今回、OKIが対応した「JAMP MSDSplus」フォーマットは、素材・調剤メーカーが作成する化学物質情報伝達シートです。「COINServ-COSMOS-R／R」は、素材・調剤メーカーから提供されたシート（JAMP MSDSplus）を取込み、成型品段階の化学物質情報シート（JAMP AIS）に変換する手順をシステム化しました。これにより、本システムの独自機能で自社加工品の素材・材料を管理する「材料マスターデータ」をさらに有効活用できるため、自社加工製品（成型品）の化学物質管理が大幅に効率化し、サプライチェーン間の円滑な情報伝達に貢献します。
さらに、素材・調剤メーカーから調査情報が更新された場合にも、自動的に自社加工製品（成型品）としての含有化学物質量が再計算され、頻繁に改定される対象物質の追加による再調査にも効率的な対応が可能になります。
OKIは、本システムの提供を通じて、今後も企業の環境リスク管理への貢献を目指していきます。
システムの概要
サプライチェーンの化学物質の情報伝達イメージ
「COINServ-COSMOS-R／R」の主な特長
- 化学物質調査支援機能
- JAMP MSDSplus、JAMP AIS、JGPSSI入力対応
- JAMP AIS、JGPSSI調査フォーマット自動生成
- 回答データファイル一括登録、調査・回答状況の進捗管理
- 不使用証明書、分析情報などのドキュメント管理
- 化学物質情報の履歴管理
- 法令適合性評価機能
- 製品構成情報の登録・編集
- 製品含有化学物質の集計
- 法令規制遵守確認（RoHS、REACHなど）
- 顧客への報告支援機能
- JAMP AIS、JGPSSIに準拠した顧客報告レポート作成
- システム連携
- 製品構成情報システム（PDMなど）
- 自社加工品の材料指定パラメータ（CADなど）
- JAMP情報流通基盤
- 管理機能
- ユーザー情報、アクセス権制御、ログ情報
販売計画（「COINServ-COSMOS-R／R」）
- 価格
- 標準構成で830万円（税抜き）
- 販売目標
- 2012年度までに100社
用語解説
- 注1：RoHS指令
EUにて2006年7月に発令。コンピュータや通信機器、家電製品などに含有する有害化学物質の使用を禁止する指令。RoHSは「Restriction of the use of the certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment」の略称。
- 注2：REACH規則
EUにて2007年6月に施行。EU域内にて 化学品（Chemicals）を製造、輸入する場合に、その製造者、輸入者に登録（Registration）、評価（Evaluation）を義務付け、高懸念物質については、関係当局が許可（Authorization）、さらにリスクの高い物質には、禁止などの制限（Restriction）を設ける規則。REACHは「the Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals」の略称。
- 注3：JAMP（Joint Article Management Promotion-consortium）
JAMPは日本のアーティクルマネジメント推進協議会。2006年9月に化学物質情報などを適切に管理しサプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組み作りの普及を目的として発足した協議会。
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