2011年6月29日
「社会・環境レポート2011」を発行
OKIは、このたび2010年度におけるCSR（企業の社会的責任）活動をまとめた「社会・環境レポート2011」を発行しました。OKIグループが果たすCSRをステークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えし、ご理解をいただくことを目的に、社会的な取り組みと環境への取り組み、およびそれらの成果を掲載しています。本日正午よりOKIインターネットホームページ上にてPDF版を公開し、冊子の配布は7月末に開始する予定です。
OKIは、グループの環境経営についてご理解いただくことを目的に1999年より発行してきた「環境報告書」、および、社会的な取り組みを中心に2005年より発行してきた「社会的責任レポート」の2つの年次報告書を、2009年6月に「社会・環境レポート」として統合しました。2010年度の活動報告にあたってもこの形式を踏襲しつつ、方針や体制、詳細情報などはウェブサイトでの掲載を中心とすることで、OKIグループの社会・環境両面の取り組みをよりコンパクトに分かりやすくお伝えするよう努めています。
誌面は、活動の進捗状況を分かりやすくお伝えするため、OKIグループが重点的に推進する7つのCSR活動領域に沿った構成とし、報告年度における各領域の注力ポイントとその達成状況を記載する形をとっています。また、ステークホルダーの皆様や社会の関心が高く、かつOKIグループにとって重要な課題を5つ抽出し、特集「OKIグループのCSRのかたち」としてその取り組みを紹介しました。
OKIは、本レポートの掲載内容に対するステークホルダーの皆様の声をCSR活動に反映し、さらなる信頼関係の構築に努めていきます。
特集「OKIグループのCSRのかたち」
社会課題の解決につながる商品・サービスの提供から、それらを創り出し、お届けする過程におけるマネジメントまで、営業・技術・生産・保守一体となった「モノづくり」に取り組むOKIグループが、社会的責任を果たす上で重要と考える5つのテーマを取り上げました。
- より安心で安全な社会インフラの整備に貢献
OKIグループは、社会生活の安全を支える市町村防災行政無線システムや消防指令システムなどを提供しています。これからもより安心・安全な社会インフラの整備を通じて、東日本大震災後の復旧・復興に取り組んでいきます。
- グリーンITと事業活動に伴うCO2排出量削減で低炭素社会の実現に貢献
オフィスの省電力を「見える化」するITシステムを自社拠点にも活用し省エネルギー化を推進するとともに、改正省エネルギー法への対応、CO2排出量ゼロ工場の実現、生産改革の推進など事業活動におけるCO2排出量削減にも取り組んでいます。
- 社会と企業の持続可能性を支えるマネジメントをめざして
操業する国や地域への貢献をめざし、生産拠点における品質・環境・労働安全衛生の適正なマネジメントと、社員や地域社会との的確なコミュニケーションを推進しています。
- 急速に高度化する製品含有化学物質規制に迅速に対応
化学物質情報システム「COINServ®-COSMOS-R／R」にJAMPが推進する情報流通基盤(注1)との連携機能を追加し、化学物質情報の調査の効率化とコンプライアンスの強化を図りました。
- 情報社会を担う企業として、より高度な情報セキュリティを追求
情報セキュリティ体制を強化するとともに、より高いセキュリティ意識の浸透をめざして、集合教育やeラーニングなどの「守らせる仕組み」を徹底しています。
重点的に推進する活動領域での進展状況
OKIグループが現在重点的に推進する「コンプライアンスの徹底」「情報セキュリティ」「お客様満足の向上」「株主・投資家への情報発信」「社員の尊重」「社会貢献」「環境への対応」の7領域について、2010年度の注力ポイントとその達成状況、さらにはこの結果を踏まえた2011年度の注力ポイントを記載し、個々の活動のめざす方向と進展の状況をできるかぎり具体的に、理解しやすい形でまとめました。またこのうち「環境への対応」については、詳細なデータを巻末の「詳細編」にまとめ、掲載情報の網羅性を確保しています。
用語解説
- 注1：情報流通基盤
JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）が推進する化学物質の情報交換の基盤となるシステム。システム管理機能および一元管理されたインデックスを持ち、複数の企業からの「情報交換」要求を一括処理する機能を持つグローバルポータル（GP）と、ユーザーが直接操作する画面機能や、化学物質調査票を保管するデータベース機能などを持つアプリケーションサービス（AS）で構成される。
リリース関連リンク
- 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
- COINServは、沖電気工業株式会社の登録商標です。
- その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
- 本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
- 広報部
電話：03-3501-3835
- ※各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。