2010年7月7日
沖エンジニアリング株式会社
沖電気工業株式会社
REACH規則対応の高懸念物質（SVHC）分析の新サービスを開始
イオン付着質量分析法（IA-MS）の採用により、従来比約2分の1の時間で分析が可能に
OKIグループの信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（社長：浅井 裕、本社：東京都練馬区、以下OEG）は、EUのREACH規則(注1)で規定された高懸念物質（SVHC）(注2)15種を分析する新サービスを本日より開始します。本サービスは、分析方法にイオン付着質量分析法（IA-MS）(注3)を採用することで従来の約2分の1となる1週間で分析データを提供します。
2006年に施行されたRoHS指令(注4)は、対象物質が6種で規定量以上の含有を禁止するものでしたが、2007年に施行されたREACH規則は、含有の総量を把握する必要があり、また、規制される化学物質が徐々に拡大し、将来、1,500種以上になるといわれています。EUに輸出される部品や材料を扱うメーカーは、原材料や調剤メーカーから情報を入手できない場合、自社で対応することは困難であり、分析サービスを利用する必要があります。一方、分析サービスは一般にガスクロマトグラフ質量分析法（GC／MS）(注5)などが用いられますが、分析前に溶媒抽出が必要となるため、分析データの入手までに時間がかかりました。
OEGは、このたび金属化合物以外の高懸念物質の分析に溶媒抽出が不要で、一度に複数の化学物質を分析できるイオン付着質量分析法（IA-MS）を採用しました。また、高懸念物質が金属化合物の場合は、蛍光X線分析法(注6)で調査します。これにより従来に比べて分析時間が約2分の1となる1週間に短縮され、短期間・低価格で分析データの提供が可能になりました。さらに、RoHS指令等の化学物質分析で培ってきたノウハウを基に部品・材料に応じた適切な分析項目の提案も行います。
OEGは本サービスを通じて、今後もお客様のREACH規則対応や化学物質管理を支援していきます。
販売計画
- 価格
- 高懸念物質（SVHC） 15物質一括分析 5万円から
- 販売目標
- 今後2年間（2011年度まで）で25百万円
REACH対応高懸念物質（SVHC）分析のフロー
用語解説
- 注1：REACH規則
EUにて2007年6月に施行。EU域内にて 化学品（Chemicals）を製造、輸入する場合に、その製造者、輸入者に登録（Registration）、評価（Evaluation）を義務付け、高懸念物質については、関係当局が許可（Authorization）、さらにリスクの高い物質には、禁止などの制限（Restriction）を設ける規則。REACHは「the Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals」の略称。
- 注2：高懸念物質（SVHC）
EUが指定する発がん性物質、変異原性物質、生殖毒性物質、内分泌かく乱物質などに相当する物質。SVHCは、「Substance Very High Concern」の略称。
- 注3：イオン付着型分析法（IA-MS）
加熱気化した含有成分にナトリウムイオンをぶつける衝撃でイオン化させ、さらにナトリウムイオンと結合させ質量分析計に導入する分析方法。
- 注4：RoHS指令
EUにて2006年7月に発令。コンピュータや通信機器、家電製品などに含有する有害化学物質の使用を禁止する指令。RoHSは「Restriction of the use of the certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment」の略称。
- 注5：ガスクロマトグラフ質量分析法（GC／MS）
ガスクロマトグラフ（GC）でカラムを通過し、成分を分離定量でき、MS内部で質量スペクトルを測定することによりその分離されたピークの定性を行うことができます。
- 注6：蛍光X線分析法
試料にX線を照射し発生する蛍光X線のエネルギーを分析することで試料を構成する元素の種類や含有量を調べる分析方法。
リリース関連リンク
- 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
- 沖エンジニアリング株式会社は、通称をOKIエンジニアリングとします。
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- OKI 広報部
電話：03-5403-1247 - 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
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