2010年6月28日
株式会社沖データ
沖電気工業株式会社
タイ王国北部で環境保護のための植林を実施
OKIグループのプリンタ事業会社OKIデータ（社長：杉本晴重、本社：東京都港区）は、このたび、ドットプリンタ用印字ヘッド生産拠点を持つタイ王国北部において、地球環境への取り組みと地域貢献を目的に、従業員によるチークの植林を実施しました。本地域への植林活動は、3年連続で3回目になります。
OKIデータは、1996年にタイ北部にOKIプレシジョン・タイランド（社長：梅沢洋一、本社：タイ王国ランプーン県、以下 OPNT）を設立し、年間100万台のドットプリンタ用印字ヘッドとSPモータ、電源装置を生産し世界各国へ出荷しています。今回の植林活動は、地球環境保護と地元ランプーン県への地域貢献を目的に250名のOPNT社員がボランティア参加して実施しました。今後もOPNTは、同地域へ継続的に植林活動を行なっていく計画です。
本年の植林活動は、タイ王国の森林プロジェクト指定地となっているランプーン県ムアン郡マクワーチェ市の協力により実現しました。当日は同市ノンホイ村メーティープ森林保護区にて、マクワーチェ市長も参加いただき、昨年の2倍の2,000本のチーク苗木を植えました。今回の植林は、32,000平方メートルの緑地を増やすことを目標に行われたもので、年間28トンのCO2吸収効果と、失われた森林を復活させることで生物多様性保全への貢献が期待されています。
タイ王国は、近年東南アジアを代表とする工業国になった反面、森林面積が50年前の半分以下になりました。また、CO2排出量でも全世界の年間排出総数300億トンに対して2億トンを放出しており、国民1人当たりに換算すると世界18位に位置しているため、温室効果ガスの削減対策が国の重要課題となってきています。
また、同じタイ王国にあるプリンタ生産拠点のOKIデータ・マニュファクチャリング・タイランド（社長：吉田修、本社：タイ王国アユタヤ県）では、海岸地域の環境保護のためバンコク南部の海岸地域で従業員によるマングローブ植林を継続して実施しています。今後もOKIグループは、継続して地域に根ざし、地域に貢献する企業活動を展開していく計画です。
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