2009年10月26日
損保ジャパン・クレジットへ「仮想化基盤導入トータルサービス」を提供
個人ローンシステムを、業務の中断なく仮想サーバ環境へ3ヶ月で移行
OKIはこのたび、株式会社損保ジャパン・クレジット（本社：東京都新宿区、代表者：伊藤 良雄、以下 損保ジャパン・クレジット）に対し、仮想化基盤のプランニングから運用支援までを一括カバーする「仮想化基盤導入トータルサービス」を提供しました。検討開始から僅か約3ヶ月で損保ジャパン・クレジットの「個人ローンシステム」を仮想サーバ環境へ移行し、既存システム上の業務アプリケーションの利用を中断することなく、サーバ台数の削減、システム運用の改善などを実現しました。
損保ジャパン・クレジットは、1973年11月、安田ローン総合サービスとして創業以来、損害保険ジャパンのグループの一員として、個人ローン事業（職域団体向け個人ローン、一般個人向けローン）、クレジットカード事業、収納代行事業などを展開している総合クレジット会社です。なかでも、個人ローン事業は同社の大きな柱であり、低金利、親切丁寧な対応、簡単な手続き、スピーディな融資実行などにより、お客さまのニーズに対応した最適な商品を提供しています。
損保ジャパン・クレジットでは、個人ローン事業を担うシステムの老朽化に伴い、サーバ更改の時期を迎えていました。サーバ更改にあたり、目標として、（1）更改の短期間での実施、（2）Windows Server® 2003上で動作する業務アプリケーションの継続利用、（3）サーバ台数の削減、（4）システム運用の改善等を挙げ、既存システムの納入ベンダーを含む数社の提案を比較検討してきました。
その結果、システムの仮想サーバ環境への移行によりこれらの課題の解決を提案した、OKIの「仮想化基盤導入トータルサービス」を核とするソリューションを選定しました。
OKIは、個人ローンシステムの仮想サーバ環境への移行にあたり、まず既存の業務アプリケーション環境を仮想サーバ環境へ移行し動作を検証する「フィジビリティスタディサービス」、および既存システムの利用状況を調査する「アセスメントサービス」を実施しました。この結果、仮想サーバ上で現在の業務アプリケーションがそのまま動作することを確認し、また、利用状況を踏まえた個人ローンシステムに適合する仮想サーバ環境のあり方、発生しうるリスクとその対応策を導き出し、仮想サーバ環境の基本設計を行いました。
さらに、OKIは、基本設計に基づきシステムの移行計画を作成し、サーバ仮想化ソフトウェア「VMware」を利用した仮想化基盤の設計・構築、業務アプリケーションのP2V(注1)移行サービス等を順次実施し、導入検討開始から僅か約3ヶ月で個人ローンシステムの仮想サーバ環境への移行を完了しました。
損保ジャパン・クレジットの個人ローンシステムは、従来8台の物理サーバ上で稼働していましたが、今回の移行により、運用2台、予備1台の計3台の物理サーバで構築した仮想サーバ環境に集約されました。Windows Server® 2003上で稼働していた業務アプリケーションは、OSごと仮想サーバへ移行し、従来の機能を損なうことなく稼働しています。また、テスト環境を仮想サーバ環境上に構築することにより、システム動作検証の効率化や、システムバックアップを活かした障害発生時の即座の復旧など、損保ジャパン・クレジットではシステム運用面においても新たなメリットを享受できることになりました。
このように、損保ジャパン・クレジットでは、サーバ更改検討時に掲げていた目標を、OKIの「仮想化基盤導入トータルサービス」の採用により全て達成することができました。
今後、OKIと損保ジャパン・クレジットは、今回導入した仮想サーバ環境の合理性に着目し、ICTシステムのBCP(注2)対応や災害対策においても、仮想化基盤を活用した取り組みを共に検討・実施していきます。
「仮想化基盤導入トータルサービス」について
お客様の適用領域に最適な仮想化基盤を一括提供するOKIのサービスです。
アセスメントに基づく導入プランニングから、ハードウェア・ソフトウェア製品の選定およびインテグレーション、導入システムの運用支援までを網羅し、お客様のシステム基盤に関する各種課題に対し最適なソリューションを包括的に提供します。
OKIが過去5年間に手がけた様々な仮想化基盤構築・運用実績から得た技術・ノウハウを集大成したものです。
用語解説
- 注1：P2V （Physical to Virtual）
物理サーバ上で稼働するOS、アプリケーション等サーバ環境を、仮想化基盤上の仮想サーバ・イメージへコンバート（変換）すること。
- 注2：BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）
地震やパンデミック、システム障害など、不測の事態による重要業務の中断リスクに備え、中断の発生後、迅速かつ円滑に再開するための手続き、手順、役割などを記載する文書。
- 沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称をOKIとします。
- Windows、Windows Server は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
- VMwareは、VMware,Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。
- その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
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