2009年1月15日
総務省委託により観光ドライバー向けISLANDシステムの開発に着手
車々間通信技術を活用し沖縄県のユビキタス観光立国化を推進
OKIは、このたび総務省より「ユビキタス特区」(注1)事業の一つである「観光ドライバー向けの快適走行支援カーナビシステムの実証」の委託を受け、DSRC(注2)車々間通信システムを用いた観光ドライバー向けISLANDシステム（Integrated Spot Local Assistance & News Delivery System for tourist drivers）の開発に着手しました。
本システムは、情報通信インフラの整備が十分でない観光地の地域特性を考慮し、無線基地局がネットワーク化されていなくても、車々間通信技術をベースに「車が情報を運び、さらに車と車がネットワークを直接構成する」ことを活かし、（1）ローカルTPO情報提供サービス、（2）口コミ情報提供サービス、（3）渋滞情報提供サービス、（4）外国人観光客向けコンシェルジュサービス等、観光ドライバーのニーズにマッチした情報を提供するものです。
本システムの開発にあたっては、サービス・普及促進の面では、沖縄県およびうるま市の関連公共機関や社団法人沖縄県情報産業協会等の現地公共・民間機関と連携していく予定です。また、観光地での安全運転支援の面では、日産自動車株式会社の研究協力を得ながら開発を行う予定です。
サービスイメージ
DSRC車々間通信については、現在、安全・安心な道路交通の実現に向けて、安全運転支援用車々間通信システムの開発が進められており、今年度末には、安全運転支援システムの官民合同の大規模実証実験が行われます。OKIは、参加全自動車メーカに上記システムのための安全運転支援用DSRC車々間通信装置を提供しています。ISLANDシステムにおける観光ドライバー向け情報配信のための快適走行支援用DSRC車々間通信についても、安全運転支援用DSRC車々間通信とのプラットフォーム統一化を図ることで、早期の商品化開発を行っていきます。また、観光ドライバーへの情報伝達に適した端末や、配信アプリケーションの開発およびカーナビゲーションとの連携についても、自動車メーカ、カーナビメーカ、車載機メーカ等の関連メーカとの連携を進め、早期のサービスインを図ります。
「観光ドライバー向けの快適走行支援カーナビシステムの実証」について
沖縄県うるま市を実施地域とする、実施期間3年間（2008年度～2010年度）のプロジェクトであり、特区事業はユビキタス観光立国に類別されます。開発・実証システムは、観光情報を配信する「快適走行支援システム」とドライブ中の安全走行を支援する「安全運転支援サブシステム」からなります。
- 快適走行支援システム
観光ドライバーが利用するレンタカーへ既に搭載が進んでいるETC車載器に、DSRC車々間通信を利用した観光情報の配信機能を付加します。配信情報は路側に設置された路側中継機と車両に搭載された車載機の間で行われ、共にDSRC車々間通信装置を搭載します。
路側中継機は、その全てを情報配信センタと有線ネットワークで接続する必要はなく、路側中継機のコンテンツは、車両で運ばれる情報によって最新情報に更新されます。したがって、有線ネットワーク敷設に関わる多大な費用を必要とせず、DSRC車々間通信装置を有する路側中継機を設置するだけのシステムで、インフラ構築コストの負担軽減が期待できます。
- 「安全運転支援サブシステム」
観光地における事故多発地点や見通しの良くない場所において、周辺車両の位置検出を行い、ドライバーへの注意喚起を支援するシステムです。
位置情報の精度向上については、路側中継機を参照位置とするGPS補正情報を路側中継機から送信することで行います。この補正情報を用いて各車両はGPS位置情報を補正し、車両間で直接もしくは路側中継機を介して位置情報の交換を行います。
位置情報の交換には5.8GHz帯のDSRC車々間通信を用います。一方、路側中継機からのGPS補正情報の送信には、今後、ITSでの利用も可能となるUHF帯を用います。
用語解説
- 注1：ユビキタス特区
総務省策定の「ICT改革プログラム」および「ICT国際競争力強化プログラム」に基づき、国際的に優位にあるユビキタスネットワーク技術等を活用して、世界最先端のサービスの開発、実証実験を行う地区であり、市町村単位で指定される。総務省により特区事業の場所と実施事業の公募がおこなわれ、28の特区事業が決定した。
- 注2：DSRC（Dedicated Short Range Communications）
ETCや商用車管理システム等の路車間通信に用いられる狭い範囲を対象とした通信方式。通信可能な範囲は一般に数メートルから数百メートルで、駐車場、物流センタ、ガソリンスタンド、コンビニなどでの活用も考えられている。
- 沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称をOKIとします。
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