2008年11月25日
金融機関向け統合イメージ文書管理システム「イメージウェアハウス™」を発売
イメージ文書の一括管理により、事務の効率化とコンプライアンス強化を実現
OKIは、このたび金融機関におけるイメージ文書(注1)の一括管理による事務効率化、コンプライアンス強化を目的とした、統合イメージ文書管理システム「イメージウェアハウス™」を開発しました。本日より販売を開始し、出荷は12月より行います。
金融機関では、窓口取引の伝票から本人確認記録書、ホスト還元帳票、各種報告書類など、営業店ごとに数多くの帳票（文書）を保管・管理しています。営業店では、これらの保管・管理の負担がかかる上、情報漏洩、紛失・誤廃棄、センタや倉庫への現物搬送時の紛失などのリスクも抱えています。
また、従来、文書のイメージ保管は業務単位にシステム化されており、分散管理されています。この管理方法では、統一的なセキュリティ基準の遵守や、e-文書法(注2)、内部統制、日本版SOX法(注3)といった社会制度の変化に対して、業務単位ごとの全てのシステムに対して変更が発生することになり、コスト負担が増大しています。
OKIの統合イメージ文書管理システム「イメージウェアハウス」は、営業店端末処理で使用した伝票 イメージと、為替システム・印鑑システム等集中システムの保存イメージとのシームレスな連携を実現します。「イメージウェアハウス」を用いてイメージ文書を一括管理することによって、文書保管・管理の効率化とともに、コンプライアンス強化が可能となります。
イメージ文書の一括管理により、これまでは業務単位でしか検索できなかった保管文書も、顧客単位に迅速に検索することが可能となり、顧客サービスの向上に繋がります。
また、イメージ文書を一括管理することで、統一セキュリティポリシーの下での管理が可能となります。さらに、電子署名(注4)、タイムスタンプ(注5)を採用することにより、e-文書法や内部統制、日本版SOX法など、重要文書類の管理にかかわる様々な社会制度の変化に対しても、対応が容易になります。
OKIは、イメージ処理システムのリーディングカンパニーとして、多くの金融機関に営業店・事務集中システムを提供し、イメージ処理に関する技術とノウハウを蓄積してきました。その経験と実績を活かし、統合イメージ文書管理システム「イメージウェアハウス」を、金融機関をはじめ、他業種にも広く販売していきます。
販売計画
- 価格
- 個別見積
- 出荷時期
- 2008年12月
- 販売目標
- 販売開始から3年間で50ユーザ
システムの主な特長
- 業務アプリケーションと連携したシームレスなイメージ保存が可能
業務アプリケーションとの連携により、既存業務の流れの中で文書のイメージ保存が可能です。イメージ文書保存目的のためにあらためてイメージを取得する必要はありません。
また、検索キーとなる情報も各取引データを流用して登録することが可能です。
イメージ文書保存のためにIndexデータを再エントリすることは不要です。 - 既存の事務集中システムとのバッチ保存連携が可能
既存の事務集中システムから保存イメージをバッチ転送し、本システムで統合管理することが可能です。
従来、システム毎の物理的制約で制限されていたイメージの保存期間が解消されることで、現物保存の代わりとしてイメージを活用することが可能となります。また、顧客情報などの重要イメージ文書も統一化されたセキュリティポリシーで一元管理することが可能です。 - 改ざん防止、セキュリティ強化
電子署名、タイムスタンプによる改ざん防止と情報漏洩対策機能を保有しています。
- 廃棄・変更などイメージ文書のメンテナンスが容易
文書ごとに保存期間を設定することが可能です。登録・変更・削除作業を自動管理します。
- 長期保存への対応
長期保存、対象業務拡張を視野に入れ、ストレージ・ハード増設の柔軟性・拡張性を確保しています。災害・障害対策として、ファイル二重化等の対策を実施しています。
「イメージウェアハウス」システム概要図
用語解説
- 注1：イメージ文書
紙やマイクロフィルムに撮影された書類をスキャナ等の機器を用いて電子データ化したもの。TIFFやJPEG、PDFなどのファイル形式で取り扱われる。
- 注2：e-文書法（電子文書法）
正式名称は、民間事業者等が行う文書の保存等における情報通信技術の 利用に関する法律。税法や商法などで企業に紙での保存が義務付けられている書類・帳票類や、取締役会の議事録などを、電子データとして保存することを認める法律の通称。2005年4月1日に施行。
- 注3：日本版SOX法（金融商品取引法）
会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）に倣って整備された日本の法規制のこと。金融商品取引法の一部として2006年6月に制定され、2008年4月から施行。上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求めている。
- 注4：電子署名
本人確認や偽造、改竄防止のために用いられる、電子データに付与する電子的な徴証で、紙文書での印鑑やサインに相当する役割を果たす。電子署名を実現する仕組みとしては、公開鍵暗号方式に基づくデジタル署名が用いられる。e-文書法に対応する際に、対象となる文書によっては電子署名が必須となる。
- 注5：タイムスタンプ
広くは、電子データにおいて作成や更新などが行われた日時を示す情報であるが、ここではある電子データが、ある時刻から存在したこと、その時刻から検証した時刻までの間に変更・改ざんされていないことを証明する技術の事を指す。電子署名と同じく、e-文書法に対応する際に、対象となる文書によってはタイムスタンプが必須となる。
- 沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称をOKIとします。
- イメージウェアハウスは、沖電気工業株式会社の商標です。
- その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
- 本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
- 広報部
電話：03-5403-1247 - 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
- 金融事業本部 事業統括部
電話：03-3454-2111（代表）
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