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プレスリリース

2008年10月30日

11月1日付け組織改正および人事異動のご案内

OKIは11月1日付けで以下の通り組織改正および人事異動を行いますのでご案内申し上げます。

組織 = (十一月一日)

OKIは、事業構造の変革の一環として競争力向上と経営体質強化に向け、11月1日付けで現在の社内カンパニー制を廃止し、事業本部制に移行します。市場向け営業機能と事業統括機能を持つ事業本部と、商品企画機能を持つ事業部が相互に連携しながら、それぞれの事業領域に集中できる体制を確立します。

また、経営効率の一層の向上をめざして54あった部門を27まで削減、さらにこれまで5つあった組織階層を2つに減らし簡素化します。全社組織の機能を見直し整理統合するとともに、戦略企画機能を強化し、全社レベルでの意思決定の迅速化および全体最適化を図ります。

事業本部制の導入により、OKIは金融事業、通信事業、情報システム事業、システム機器事業において横断的に連携する仕組みを強化し、事業の成長を加速させ収益力の向上をめざします。なお、組織改正の主なポイントは以下の通りです。

コーポレート

  1. 戦略機能の強化を目的にコーポレート戦略室と経営推進本部を統合し、「経営企画部」に改組。
  2. コンプライアンス機能の統合を目的にCSR推進本部と地球環境部を「CSR部」に改組。
  3. 法務・知的財産部を分割し、法務機能は「総務部」に、知的財産機能は事業部門の「ビジネスサポートセンタ」に移管。
  4. シェアードサービス化をめざし、「人事部」に情報通信グループの総務第一部、総務第二部、北関東総務部を統合し、「経理部」に情報通信グループの経理第一部、経理第二部、経理第三部を統合。
  5. 研究開発本部に経営推進本部技術戦略機能を統合し「研究開発センタ」に改組。
  6. 営業戦略機能の強化を目的に営業推進本部とグローバルビジネス本部を統合し、「営業統括部」に改組し事業部門に移管。

事業部門

  1. 情報通信グループを再編。それにともない金融事業グループ、通信事業グループ、情報システム事業グループおよび社内カンパニーを廃止。
  2. 市場向け営業機能と事業統括機能を持つ事業本部として「金融事業本部」「郵政事業本部」「キャリア事業本部」「官公事業本部」「法人事業本部」を設置。
  3. 商品企画機能を持つ事業部として「金融システム事業部」「通信システム事業部」「官公システム事業部」「情報システム事業部」を設置。
  4. 市場向け営業機能と商品企画機能の両方を持つ「システム機器事業本部」を設置。
  5. 「システムプラットフォームセンタ」を設置。
  6. コーポレートの経営推進本部の生産・品質統括機能と知的財産機能をビジネスサポート本部に統合し、「ビジネスサポートセンタ」に改組。
  7. 「情報通信工場」を設置。
  8. 「営業統括部」を設置。

人事 = (十一月一日)

執行役員人事

  • 経営企画部長(コーポレート戦略室長)執行役員 矢野 星
  • キャリア事業本部長(情報通信グループ通信事業グループネットワークシステムカンパニーEVP)執行役員 西郷 英敏
  • システム機器事業本部長兼システム機器事業本部企画管理部長(情報通信グループ金融事業グループシステム機器カンパニープレジデント)執行役員 平本 隆夫
  • 法人事業本部長(情報通信グループ情報システム事業グループシステムソリューションカンパニープレジデント)執行役員 鈴木 久雄
  • CSR部長(地球環境部長)執行役員 河野 修一
  • 金融事業本部長(情報通信グループ金融事業グループ金融ソリューションカンパニープレジデント)執行役員 柴田 康典
  • 営業統括部長(経営推進本部長)執行役員 森丘 正彦
  • 沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称をOKIとします。
  • 本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問合せ先
広報部
電話:03-5403-1247
  • 各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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