2008年10月1日
次世代営業店端末ソリューション「GS21NAVI」を販売開始
金融機関におけるリテール分野での収益拡大に貢献
OKIは、金融機関向け次世代営業店端末ソリューション「GS21NAVI（ジーエス21ナビ）」の販売を本日より開始します。「GS21NAVI」は、OKIの提唱する「金融ユビキタスサービス」を実現するソリューションの中核として、セールス機能を強化し、かつ事務のいっそうの効率化・厳正化により、金融機関のリテール分野での収益拡大とお客様満足度の向上を支援するソリューションです。
金融機関では、コスト削減を目指した事務処理の効率化に加えて、ローン・投資信託・保険などの商品販売による収益向上を図るために、リテール金融への取り組みを強化しています。お客様にとっての代表的なチャネルである営業店は、業務主体を事務処理から商品販売へとシフトすることによって、リテール金融サービス提供拠点への変革が求められています。一方、消費者保護の観点からの金融商品取引法改正といった環境変化により、コンプライアンス対応への事務負担も急増しています。
「GS21NAVI」は、事務規程・事務マニュアルに定められた手続きをフロー化することで、必要な事務手続きがナビゲーションされ、不慣れな事務や複雑な事務であっても、正しく迅速に遂行できるようになります。また、電子化された事務規程集や情報系システムと連携して、必要とされる勘定処理画面を表示することができます。これらにより、営業店窓口における応対時間が約三割削減され、セールス時間の創出につながります。ナビゲーションにより、従来では熟練が必要だった営業店窓口での事務手続きが、「誰でも正しく簡単にできるサービス」に変化し、営業店におけるパート化の促進が可能となり、営業店運用コストを低減することができます。
また、オペレーション履歴を事務証跡として集中管理し、事務証跡の集計や分析を行なうことで、リスク取引の検知や第三者監査に役立つ情報提供が可能となり、コンプライアンス強化に対する負担を軽減します。
「GS21NAVI」は、OKIのGS21営業店端末のソフトウェア資産を有効に活用することが可能であり、新営業店システムのソフトウェア開発コストを大幅に低減することができます。今後は、他社製の営業店システムと連携したナビゲーション機能の実現についても、対応を進めていきます。
なお本ソリューションは10月8日～9日に東京国際フォーラム（東京・有楽町）で開催される金融国際情報技術展（FIT2008）に出展します。
販売計画
- 価格
- 個別見積り
- 出荷時期
- 2009年2月
- 販売目標
- 今後3年間で20ユーザシステム
主な特長
- 営業店窓口での事務処理時間の削減
- 事務ナビゲーションによる事務処理時間の削減
オペレータが実施すべき一連の事務手続きや必要情報が、画面上に表示されて順次誘導されるため、不慣れな事務や複雑な事務であっても、必要な手続きを間違いなく遂行することができます。
ナビゲーション業務は、代表的な業務テンプレートを標準で用意しており、今後、品揃えを拡充していきます。これにより、短期間、ローコストでのサービス提供を実現します。 - 事務処理の進捗状況の「可視化」
現在の処理状況が画面上に「可視化」されるため、事務手続きの進捗状況を把握しながら事務を進めることができます。
- イメージ処理適用業務範囲の拡大
免許証やQRコード（2次元バーコード）の対応により、イメージ取扱可能帳票が増加し、事務集中化の適用業務範囲が拡大します。これにより、営業店の事務処理時間を短縮することができます。
- 顧客対話型窓口による伝票記入負荷と待ち時間の削減
お客様からヒアリングした取引内容を窓口端末へ入力し、取引内容確認票を印刷することにより、お客様に取引内容を確認していただくことで、お客様の伝票記入負荷を軽減し、待ち時間を削減します。
- バックヤード連携の拡大による営業店事務負荷の削減
少量多種の業務の事務集中化が可能となり、いっそうの事務効率化と窓口の事務負荷軽減を実現します。
- 事務ナビゲーションによる事務処理時間の削減
- リスク管理とコンプライアンス強化
- 事務証跡の分析と活用
事務証跡を利用して、監査証跡データや統計情報を確認することや、事務証跡を加工して、他システムへ連携することも容易にできます。事務証跡の情報分析機能を活用することにより、リスク取引の検知や、第三者監査に役立つ情報の提供が可能になります。これにより、コンプライアンス強化に対する負担軽減が図られます。
- 事務証跡の分析と活用
- 営業店におけるセールス強化
- サービス連携によるセールス強化
情報系システムとの連携により、セールス情報やお客様情報を営業店端末に表示して活用することで、店頭でのセールス機会を拡大します。
- サービス連携によるセールス強化
- 拡張性と柔軟性を実現するシステムアーキテクチャ
- SOA(注1)採用によるサービス連携の実現
SOAによりサービスの利用環境が整備され、様々なチャネルやサプライヤと柔軟に連携するマルチアクセスが可能となり、多様化する営業店業務への的確な対応が実現できます。また、既存の外部接続システムをアダプタ機能でサービス化することにより、標準的な手順でサービスを呼び出すことができるようになります。
- 業務に必要な機能をフレームワークとして提供
業務アプリケーションを構築するための機能をフレームワークとして提供しています。これにより、勘定系業務システムを短期間で構築できます。通帳伝票プリンタや現金処理機などの金融専用機器をWebアプリケーションで利用可能としています。
- 既存資産の有効活用
既存営業店システムとの連携により、開発コストを低減することができます。
- SOA(注1)採用によるサービス連携の実現
事務ナビゲーションと事務証跡管理
営業店ソリューション概念図
用語解説
- 注1：SOA
Service Oriented Architectureの略。サービス指向アーキテクチャ。
ビジネス（業務）プロセスをサービスとして定義し、サービスの再利用を中心に考えたITアーキテクチャ。
- 沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称をOKIとします。
- 本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
- 本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
- 広報部
電話：03-5403-1247 - 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
- 金融ソリューションカンパニー 企画室
電話：03-3454-2111（代表）
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