2008年9月22日
北京で開催される「中国国際金融（銀行）技術及び設備展覧会」に出展
中国金融機関のサービス向上、業務効率化に向けた各種ソリューションをご紹介
OKIは、中国のおける関連子会社沖電気実業（深セン）有限公司（董事長：森園英人）をとおして、 9月25日から28日まで北京展覧館（中国・北京市）にて開催される「中国国際金融（銀行）技術及び設備展覧会（China International Exhibition On Financial Banking Technology & Equipment 2008、以下 金融展）」に出展します。「入出金一体型機のエキスパート」として、中国金融機関の新たな発展への貢献を目指し、中国市場で販売を伸ばしているATM（自動現金預払機）に加え、金融機関のサービス向上と効率化をサポートする諸製品をご紹介します。
中国金融機関におけるサービス向上や総合的な業務効率の向上へのサポートをめざした各種ソリューションをご紹介するため、展示ブースを金融営業店内に見立て、自助、ローカウンタ、VIP室、バックヤードの各コーナに分けて製品展示します。
自助コーナでは、長年のATM事業実績の蓄積を中国向けに反映した、紙幣還流式※1のフルスペックATM「ATM21S」および小型省スペースATM「ATM21SX」を出展します。また、バックヤードコーナでは、金融機関営業店のバックヤード業務効率向上をサポートする、操作性の優れた小型紙幣入金整理機「CX320」を紹介します。さらに、ローカウンタコーナとVIP室コーナでは、営業店の窓口業務をトータルに支える営業店システムや窓口用紙幣入出金機を紹介します。
OKIグループでは、2001年7月に設立した沖電気実業（深セン）有限公司（董事長：森園英人）においてATMをはじめとする金融システム商品の製造や、プリンタの量産など、中国市場において様々なメカトロニクス商品の設計・生産・販売を行っています。2007年1月には新工場に移転し、生産能力を3倍以上に拡大しました。日本においてATMのリーディングカンパニーとして培ってきた技術やノウハウと、中国における生産基盤をベースに、OKIは中国金融機関のニーズに対応する様々なITソリューションを今後も提供していきます。
主な出展品
自助コーナ
- 多機能ATM「ATM21S」
中国市場向け専用に開発したATMです。入金された紙幣を出金用として使用できる紙幣還流方式を採用し、資金効率を大幅に改善します。最大14,000枚の紙幣収納力を備えた高い運用性を持つ一方、横幅はCDと同じサイズのため既存機器との置き換えが容易です。業界最大の高精細15インチ・カラーLCDを採用し、イラスト・音声による親切な操作誘導など、お客様が使い易い表示機能や通帳記入機能も実装可能で、24時間運用にも対応しています。
- 省スペースATM「ATM21SX」
紙幣還流方式を採用した、金融機関の中小規模店舗やコンビニエンスストア向けのATMです。省スペース化を徹底的に追求し、CDと同じサイズで、最大7,000枚の紙幣収納力を備え、設置スペースを従来機種より30%削減（当社比）した、他社にないコンパクトさを実現しています。また、業界最大の高精細15インチ・カラーLCDやイラスト・音声による親切な操作誘導などお客様が使い易い表示機能、24時間運用にも対応しています。
バックヤードコーナ
- 小型紙幣入金整理機「CX-320」
4金種の紙幣の取り扱いが可能な高性能マシンです。異なるサイズの中国紙幣を一度に挿入するだけで、入金精査と小束作成を同時に高速処理します。
ローカウンタコーナ
- 窓口用紙幣入出金機
営業店窓口のローカウンターに収まるように高さを680mmに押さえたコンパクトなサイズとなっています。紙幣容量は業界トップクラスの13,000枚を実現しました。アジアATM市場で既に高い評価を得ているOKI開発のATM用紙幣還流ジュールを搭載し、窓口の現金処理業務においても高い信頼性を発揮します。
- 通帳プリンタ「FP21A」
通帳の挿入間口を広くとり、どこの位置から入れてもきちんと印字できるインサートフリー設計を採用した通帳プリンタです。小型・高速処理を実現するとともに、印刷時の音を最小限に抑えています。
VIP室コーナ
- 銀行窓口の事務処理効率化に寄与する、日本市場向けの営業店システムを出展します。さまざまな帳票をイメージ処理することにより、スピーディで確実な事務処理を可能にしています。
用語解説
- 注1：紙幣還流式
OKIが1983年に業界で初めて実現した方式。入金された紙幣を出金用紙幣として使用可能にしたことで、日本市場においてATMの普及が急速に進むこととなった。
リリース関連リンク
- 沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称をOKIとします。
- 本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
- 本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
- 北京駐在事務所
電話：010-5825-7700 - 広報部
電話：03-5403-1247
- ※各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。