2008年9月4日
コンピュータセキュリティ事故に備え、OKI-CSIRTを設置
高度化するセキュリティインシデントへ迅速に対応
OKIは、このたびコンピュータセキュリティ事故への予防対策を強化するため、組織内CSIRT(注1)であるOKI-CSIRT（オキ・シーサート）を設置して、日本シーサート協議会(注2)に加盟しました。OKI－CSIRTは、国内における他のCSIRTとの情報共有、連携を図り、セキュリティインシデント(注3)の防止活動と、事故が発生した場合の早期対応を行っていきます。
近年、コンピュータ犯罪や攻撃手法は、ますます進化が加速しています。そのため、ウイルスなどの不正プログラムは多種多様を極め、従来のウイルス対策ソフトだけでは予防が困難な状況が続いています。
OKIグループでは、ネットワーク社会におけるコンピュータ犯罪、攻撃などから、企業ネットワーク、従業員を守るために、様々なセキュリティ対策の導入を行ってきました。しかしながら、従来のセキュリティ対策だけでは防ぎきれない部分があり、これに対応するため、このたび、専門の対応組織としてOKI-CSIRTを設置しました。OKI-CSIRTは、OKIおよびその関連子会社であるOKIネットワークインテグレーション(注4)の技術者により構成されています。
OKI-CSIRTが提供する機能やセキュリティインシデントに対応するプロセス、組織化などについては、JPCERTコーディネーションセンター(注5)のアドバイスを受けながら、準備を進めました。その結果、OKI-CSIRTは品質保証部門とも連携した、OKI製品のウィルス対策強化に実効ある組織とすることができました。OKI-CSIRTでは、OKIグループのコンピュータセキュリティの向上と、それにともなった安全な製品提供への貢献を目指していきます。
また、OKIグループでは、お客様の信頼に応え、安心をご提供すべく、情報セキュリティ対策の推進について今後もより一層の努力を続けていきます。また今後は、OKIグループのお客様先で発生するセキュリティインシデントにも、技術支援を行える体制を目指していきます。
用語解説
- *1 :組織内CSIRT（シーサート）
CSIRTはComputer Security Incident Response Teamの略。
組織の内部で発生するセキュリティインシデントに対応するための組織。 - *2 :日本シーサート協議会
HIRT（株式会社日立製作所）、IIJ-SECT（株式会社インターネットイニシアティブ）、JPCERT/CC（有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター）、JSOC（株式会社ラック）、NTT-CERT（日本電信電話株式会社）、SBB-SIRT（ソフトバンクBB 株式会社）が発起人となって設立され、日本国内におけるコンピュータのセキュリティを脅かす事態への対応を行う CSIRT（シーサート）活動の推進ならびに企業・組織の有する関連組織との間の緊密な連携体制の構築などを目的とし活動している。
紹介サイト - *3 :セキュリティインシデント
重大なセキュリティ事故に至る可能性がある出来事。例えば、不正プログラムによる情報漏洩や、コンピュータウイルス感染、DoS攻撃などがあります。
- *4 :OKIネットワークインテグレーション
OKIの関連子会社。正式社名は沖電気ネットワークインテグレーション株式会社。ネットワークのインテグレーション・サービス事業（コンサル/設計/構築/運用保守サービスなど）を行う。
本社：東京都江東区。社長：原 説秀。設立：2005年7月。 - *5 :JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）
日本における情報システムの円滑な運用とコンピュータ セキュリティインシデントによる被害の最小化を図ることを目的として、（1）コンピュータの不正利用などによるインシデントへの対応の支援、（2）マルウェアの感染活動の観測をはじめとするインターネット定点観測システムの運用、（3）ソフトウェア等の脆弱性に関する調整、（4）コンピュータセキュリティインシデントを未然に防ぐための早期警戒活動、（5）企業等の組織内におけるコンピュータインシデント対応チーム（CSIRT）の構築・運用支援など、情報セキュリティ対策の推進活動や、国内外関係組織に対するコーディネーションを行っている。さらに、国内外に向けた技術情報の配信やイベントを通じた啓発活動、およびアジア太平洋地域におけるCSIRT間の情報交換網の構築や組織間の連携強化を主導している。
紹介サイト
- 沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称をOKIとします。
- 沖電気ネットワークインテグレーション株式会社は、通称をOKIネットワークインテグレーションとします。
- 記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
- 本件に関するお問い合わせ先
- 広報部
電話：03-5403-1247
- ※各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。