2008年3月18日
株式会社NTTデータ
富士通株式会社
日本電気株式会社
株式会社日立製作所
株式会社構造計画研究所
東芝ソリューション株式会社
日本ユニシス株式会社
沖電気工業株式会社
TIS株式会社
「発注者ビューガイドライン(システム振舞い編およびデータモデル編)」を公開開始
4月よりIPA SECで継続検討を行い、業界へのさらなる普及展開を図る
株式会社NTTデータ(代表取締役社長:山下 徹、以下NTTデータ)、富士通株式会社(代表取締役社長:黒川 博昭、以下富士通)、日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長:矢野 薫、以下NEC)、株式会社日立製作所(執行役社長:古川 一夫、以下日立)、株式会社構造計画研究所(代表取締役社長:服部 正太、以下構造計画研究所)、東芝ソリューション株式会社(取締役社長:梶川 茂司、以下東芝ソリューション)、日本ユニシス株式会社(代表取締役社長:籾井 勝人、以下日本ユニシス)、沖電気工業株式会社(代表取締役社長:篠塚 勝正、以下OKI)、TIS株式会社(代表取締役社長:岡本 晋、以下TIS)の9社により検討活動中の「実践的アプローチに基づく要求仕様の発注者ビュー検討会」(以下、「発注者ビュー検討会」)は、このたび、2007年9月18日に公開した「発注者ビューガイドライン(画面編)」に続き、「発注者ビューガイドライン(システム振舞い編)」「発注者ビューガイドライン(データモデル編)」を策定し、本日から「発注者ビュー検討会」公式ホームページにて公開します。
「お客様視点での仕様合意方法の検討および評価検証」および参加各社による普及展開活動は今回発表した成果で当初目標としていた成果を挙げたと考え、2008年3月31日をもって9社による検討・普及展開活動は終了いたします。2008年4月以降はその活動の中心を9社活動から独立行政法人 情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター(以下、IPA SEC)に移行して、SIベンダのみならず広くお客様企業に向けて、更なる普及展開ならびに改善を図るよう推進してまいります。
現在の情報システムの開発の問題として、発注者(お客様企業)と開発者(SIベンダ)の間で実現すべきシステム像の認識のずれに気づかないまま設計を進めた結果、発注者の思うシステムと構築した情報システムとに食い違いのあることが発覚し、結果として作り直しをせざるを得ないという事態が頻繁に発生している点が挙げられています。このような問題を発生させないことを目的に「発注者ビューガイドライン」を策定しました。「発注者ビューガイドライン」は、情報システム開発における外部設計書の記述やその記述内容の確認に関し、情報システムの発注者と開発者との間で誤った理解を防ぐ、あるいは認識のずれを見つけ出すためのコツ(工夫)や留意点をまとめています。読者として、情報システム開発を請け負う側であるSIベンダのシステムエンジニアのみならず、情報システム開発を発注する側であるお客様企業の情報システム部門、および業務部門の皆様の利用を想定しています。
今回公開する成果物の概要は以下の通りです。
- 「システム振舞い編」
発注者の業務に沿った情報システムの処理やその処理の流れを「システム振舞い」と定義し、情報システム化の対象となる業務の範囲とその流れ、および内容について、それらを一覧表や流れ図で表現するための書き方のコツや、発注者にとってわかりやすい確認方法をまとめました。
- 「データモデル編」
情報システムで取り扱うデータのかたまりの単位や、データがいつ作成・参照・更新・削除されるかの過程を整理した内容について、「画面」・「システム振舞い」に関する設計書や補足資料を積極的に活用しながら、発注者とのコミュニケーションを促進する観点に立ち、設計書としてまとめるための確認のコツと設計書の書き方のコツをまとめました。
また、今回の発注者ビューガイドラインの公開に併せて、ガイドラインの位置づけについて整理した「発注者ビューガイドライン(概説編)」と、発注者ビューガイドラインで使用した語句について説明を加えた「用語集」を公開します。
策定にあたっての協力先
「発注者ビューガイドライン(システム振舞い編)」「発注者ビューガイドライン(データモデル編)」は、株式会社東京証券取引所様、AGS株式会社様、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社様のご協力によりその有効性の評価や改善点のご提案をいただきました。また、社団法人 日本情報システム・ユーザー協会のご協力により発注者ビューガイドライン全般に関するご意見も参考にさせていただきました。
普及に向けた取り組みと反響
- 検討会各社の取組み
「発注者ビューガイドライン(画面編)」に続き、「発注者ビューガイドライン(システム振舞い編)」「発注者ビューガイドライン(データモデル編)」についても各社において開発標準への組み入れについて作業および検討を進めています。今後は本ガイドラインを積極的に活用することでお客様との認識の齟齬を減らし、コミュニケーションの円滑化を図ります。
- 各種イベントでの講演
2006年4月の設立以来、9社合計で14の講演を実施しました。特に、2008年1月に開催されたIPA SECとNTTデータの共同主催による第2回要求シンポジウムにおける講演では、約180名の来場者の皆様から「大変分かりやすく有意義であった」との評価をいただくことができました。
- 発注者ビューガイドライン(画面編)の反響
発注者ビューガイドライン(画面編)は、2007年9月の公開以来、2月末現在で合計12,000ダウンロードを達成しました。また、ダウンロードされた各社様から開発標準への取組みや利用に関する問合せもいただいています。
- 書籍の出版
発注者ビューガイドラインの考え方と使い方を概説した書籍の出版準備を進めています。書籍では、発注者と開発者がそれぞれの役割に立って合意のとれた設計書を作成することの重要性を示し、発注者ビューガイドラインに記載されているコツの適用の仕方を具体的に記述する予定です。(2008年7月予定)
発注者ビュー検討会について
発注者ビュー検討会は2006年4月12日にNTTデータ、富士通、NEC、日立、構造計画研究所、東芝ソリューションの6社により発足しました。2007年8月1日からは、新たに日本ユニシス、OKI、TISの3社が加わり、9社体制により検討活動を実施しました。
実践的アプローチに基づく要求仕様の発注者ビュー検討会公式ホームページは以下よりアクセスしてください。
「発注者ビュー検討会」紹介サイト
発注者ビュー検討会が対象とする検討範囲
「実践的アプローチに基づく要求仕様の発注者ビュー検討会」(以下「発注者ビュー検討会」)では、情報システム開発において、発注者との接点が多く、プログラム製造前に発注者が関わる最後の工程である「外部設計工程」を検討範囲として、「画面」「システム振舞い」「データモデル」の3分野に分けて検討を実施しました。

【図1】外部設計工程と技術検討分野の関係
成果物について
発注者ビュー検討会における成果物は次の5つです。
- 発注者ビューガイドライン(概説編)
- 発注者ビューガイドライン(画面編)
- 発注者ビューガイドライン(システム振舞い編)
- 発注者ビューガイドライン(データモデル編)
- 用語集
発注者ビューガイドラインの記述内容
- わかりやすい書き方のコツ
- 発注者および開発者が共有すべき設計アウトプット(工程成果物)を規定します
- 発注者および開発者が「目標とする情報システム像」を共有するコツや、業務要件との不整合を発見しやすくし、理解を促進するための設計書の書き方のコツについて公知情報を元に洗い出し、参加企業各社の設計事例から収集したベストプラクティスと合わせコツとしてまとめています。
- 設計書の確認のコツ
- 発注者および設計者が合意形成を進めるフェーズを規定します。
- 発注者および設計者が合意形成を進める上の設計書の説明の仕方、レビューの進め方について公知情報を元に洗い出し、参加企業各社の設計事例から収集したベストプラクティスよりコツとしてまとめています。
発注者ビューガイドラインの構成
「発注者ビューガイドライン」は、「第1部 表現」「第2部 記述確認」「第3部 レビュー」の3部構成となっております。それぞれの概要は次のとおりです。
- 「第1部 表現」では、各編において対象とする外部設計書について、その記述に関するコツを集約しました。単一の外部設計書だけでなく、外部設計書相互の整合性のコツも含まれています。また、各社の設計事例を整理する過程で明らかになった、外部設計書の記述に関するその他のコツはコラムとして追加しました。
- 「第2部 記述確認」では、外部設計書の記述を確認する上で留意すべき事項を一覧化しました。
- 「第3部 レビュー」では、「第1部 表現」で想定した外部設計書を用いて、発注者と開発者の間で記述内容の確認を実施する際の、齟齬無く合意するためのコツを集約しました。特に、お客様に対する要件の確認から始まり、外部設計書が完成するまでの間に段階がある点に着目し、それぞれの段階で留意すべき事項についても言及しています。
なお、「データモデル編」では、「画面」・「システム振舞い」に関する設計書や補足資料を積極的に作成しながら、発注者とコミュニケーションを促進する観点に立った検討の結果、「第4部 レビューの確認」が加わっています。
公式ホームページの開設
発注者ビュー検討会の検討活動を広くIT業界にお知らせし、成果物を公開するために、発注者ビュー検討会公式ホームページを開設しました。
「発注者ビュー検討会」紹介サイト
本件に関するお問合せ先
- 報道関係からのお問合せ先
- 株式会社NTTデータ 広報部
電話:03-5546-8051 - 富士通株式会社 広報IR室
電話:03-6252-2175 - 日本電気株式会社 コーポレートコミュニケーション部
電話:03-3798-6511 - 株式会社日立製作所 情報・通信グループ 広報部
電話:03-5471-8900 - 株式会社構造計画研究所 広報担当
電話:03-5342-1032 - 東芝ソリューション株式会社 広報担当
電話:03-3457-4112 - 日本ユニシス株式会社 広報部
電話:03-5546-7404 - 沖電気工業株式会社 広報部
電話:03-3580-8950 - TIS株式会社 企画本部広報室
電話:03-5402-2007 - その他のお問合せ先
- 株式会社NTTデータ 技術開発本部
電話:050-5546-2303 - 富士通株式会社 生産革新本部
電話:03-6424-6276 - 日本電気株式会社 システム技術統括本部
電話:03-3798-6375 - 株式会社日立製作所 プロジェクトマネジメント統括推進本部
電話:044-549-1580 - 株式会社構造計画研究所 設計技術部
電話:03-5342-1132 - 東芝ソリューション株式会社 ソリューション技術統括部
電話:042-340-6538 - 日本ユニシス株式会社 総合技術研究所
電話:03-4329-1717 - 沖電気工業株式会社 ユビキタスサービスプラットフォームカンパニー コンサルティング部
電話:048-431-0419 - TIS株式会社 技術本部基盤技術センター
電話:03-5444-1008
- ※各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
