2007年9月6日
沖電気工業株式会社
宮城沖電気株式会社
宮城沖電気、「平成19年防災功労者防災担当大臣表彰」を受賞
OKIのグループ企業である、宮城沖電気株式会社(宮城県黒川郡、社長：吉岡献太郎、以下、宮城沖電気)は、この度、平成19年防災功労者防災担当大臣表彰を受賞しました。防災功労者防災担当大臣表彰は、日ごろから防災に関し、防災思想の普及または防災体制の整備に尽力し、あるいは災害時における防災活動に顕著な功績のあった個人または団体を表彰するものです。
宮城沖電気は、2003年5月に発生した三陸南地震、7月の宮城県北部連続地震、2005年8月の宮城地震と3度に亘る震度5強の地震に遭遇しました。そこから得た教訓と、近い将来に高い確率で発生が予想されている宮城県沖地震への備えとして、予防防災から災害発生時の対応まで幅広くかつ先進的な防災対策を実施しています。
2003年の2度の地震により、設備の損傷、工場の操業停止等の被害を被ったことから、同年8月に社内に危機管理委員会を設置し、震災被害を多方面から分析しました。その結果に基づいて、宮城沖電気では現在もBCM(Business Continuity Management：災害時の企業活動継続のための対策)を積極的に推進しています。同社は、これからも「世界一地震・災害に強い半導体工場」を目指し、商品(半導体)を購入していただくお客様には安心を、工場で働く従業員には安全を提供していきます。
宮城沖電気の防災対策の例
- 建物の耐震補強および生産装置の全面耐震固定の実施
- ICタグを利用した、工場内で従業員の避難状況がすぐに確認できる入退室管理システムの導入(パソコンによる個人名検索が瞬時に可能)
- 行動基準や安否確認連絡方法等が記載されている「大地震発生時の手引き」(ポケット版マニュアル)の全従業員への配布
- 地震の揺れが到達する前に、工場内への緊急放送(警報)や、有毒ガス・薬品の流出防止のための緊急遮断、および機械・装置を安全に停止させる「OKIリアルタイム地震防災システム」(注1)の共同開発および設置
- 上記のシステムを実際に利用した、年間数回にわたる実動訓練の実施
- 通信手段確保のため、衛星携帯電話2台の導入
- 緊急時、工場内の被災・避難状況の確認用テレビカメラ23台の設置
用語解説
- 注1：気象庁より配信される緊急地震速報データと、工場内に独自に設置したP波地震計の情報データから地震による震度を事前に感知し、制御を行うシステム。本システムは、沖環境テクノロジー社を通じ、社外への販売も行っています。
- 沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「OKI」とします。
- その他記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
- 本件に関する報道機関からのお問合せ先
- 沖電気工業株式会社 広報部
電話：03-3580-8950
- ※各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。