OKIグループの活動として様々な支援を実施
「OKI愛の100円募金」活動には、2008年3月31日現在、主旨に賛同するOKIグループ35社の役員・社員が参加しています。
参加企業
沖電気工業(株)、(株)沖デバイス、(株)沖インフォテック、(株)オキアルファクリエイト、沖テレコム(株)、(株)沖データ、(株)沖電気コミュニケーションシステムズ、沖エンジニアリング(株)、宮城沖電気(株)、沖電線(株)、沖ウィンテック(株)、(株)沖情報システムズ、沖ソフトウェア(株)、静岡沖電気(株)、(株)オキシーテック、(株)沖電気カスタマアドテック、(株)沖コムテック、沖通信システム(株)、宮崎沖電気(株)、(株)沖ロジスティクス、長野沖電気(株)、(株)沖ヒューマンネットワーク、沖デベロップメント(株)、沖電気ネットワークインテグレーション(株)、沖マイクロ技研(株)、沖コンサルティングソリューションズ(株)、(株)沖ワークウェル、(株)沖テクノコラージュ、(株)沖データシステムズ、(株)沖ネットワークエルエスアイ、沖プリンテッドサーキット(株)、(株)沖デジタルイメージング、(株)沖センサデバイス、(株)沖ソフトウェアエキスパートサービス、(株)沖アドバンストコミュニケーションズ
(金額は、2007年度実績)
日本赤十字社への献血運搬車等の寄贈(1996年度より支援開始)・・・2,996,760円
「OKI愛の100円募金」活動は、1996年4月、誰もが気軽に参加できる社会貢献活動としてOKIの役員・社員を対象に開始されました。賛同する役員・社員に毎月100円の募金をお願いし、その募金総額に会社が同額を上乗せ(マッチングギフト)し、毎年、年明けに、日本赤十字社に献血運搬車等を寄贈していくものです。
献血運搬車を前にテープカット
2007年度に寄贈した献血運搬車
(2008年2月21日、香川県赤十字血液センターにて)
これまでOKI単独で行ってきましたこの活動は、2000年10月より、OKIグループの役員・社員にも参加を募り、「OKIグループ」としての活動に発展しました。これを機に、上記の活動を継続すると共に、新たな支援として以下の活動を実施しています。2006年3月末よりは、これまで一人1口100円の募金でしたが、一人1口から3口に選択できる制度に切替ました。
難民キャンプ等への古着支援(2001年度より支援開始)・・・活動休止
NGO「わかちあいプロジェクト」が主催する、タンザニア難民キャンプ等に古着を送る活動にOKIグループ全社を挙げて参加しています。古着はダンボールで送られますが、国内の集荷拠点までの宅急便代と海外輸送費を「OKI愛の100円募金」から拠出しています。
2007年度は、資金不足のため活動を休止しました。
重度障害を持つ方たちの就労支援(2001年度より支援開始)・・・200万円
(社福)東京コロニーの「トーコロ情報処理センター職能開発室」が2000年4月より開始した「SOHO支援事業」を2001年度より支援しています。この事業は、企業への就職が叶わない、関東地区の重度の障害を持つ方たちを対象として、在宅のまま「SOHOグループ(es-team)」を作り、ソフトウェア関連の業務を受注し納品することで自立を図るものです。
SOHO支援事業
重度障害のある方にとっては、労働時間や日常生活の制限、障害や病気の波などにより、どんなに努力しても就職は難しいというケースが多々あります。そうした場合ITを活用すれば、在宅就労(SOHO)という働き方で、移動のハンディを克服し、「1日少しの時間でも社会参加」することが可能になります。「SOHO支援事業」は、この点に注力し立ち上げられたものです。
事業内容
コーディネーターがユーザーの注文内容を確認し、最適なワーカーで構成したチームを作り注文を請負います。これまでは、Webサイト関連業務、データ入力からシステム開発までの業務などを中心に実施してきましたが、近年では、印刷物など広告関連のデザインやグッズ制作、イベント企画なども手がけ、除々にその職域を広げています。
トピックス
- 2007年度: 3名が企業に就職!
- 2000年度の事業開始から2007年度までの間で企業に就職したメンバーは、6名でしたが、この内の半数にあたる3名が2007年度に就職しました。TV局、IT系特例子会社、印刷業に在宅勤務しています。
- 2006年度: 全国に先駆け、「在宅就業支援団体」に
- 改正障害者雇用促進法が2006年4月に施行され、これまで雇用という形での支援策が中心だった在宅就業分野において、非雇用(請負)で働いている方(在宅ワーカー)にも新たな仕事の発注奨励策が生まれました。この法改正に伴い、事業主からの発注をとりまとめ、その業務に適した在宅ワーカーへの仕事斡旋を行う「在宅就業支援団体」制度が創設されました。これに伴い、長く「SOHO支援事業」を展開してきた(社福)東京コロニーは、2006年4月、正式に「在宅就業支援団体」として登録されました。この支援団体を通じて在宅ワーカーに仕事を発注する企業や団体は、障害のある方を雇用した場合と同じように、その額に応じて特例調整金・特例報奨金を受給できるようになったのが大きな特徴です。この法改正により「雇用されずに、自宅で、自分にあった時間で」働くという選択肢についても支援の目が向けられるようになりました。
- 2005年度: メンバーの中からコーディネーターが誕生
- 「SOHO支援事業」は、これまで、東京コロニーの一人のSOHO支援担当(健常者)がユーザーとワーカーとの間のマネージメントを行ってきましたが、2005年度より、これまで「es-team」の一員であった1名が、マネージメントをフォローする、コーディネーターとして加わる体制に変わりました。このコーディネータとなったメンバーは、コーディネート費用の収受により経済的にも自立の目途が立ち、2006年4月、これまで受給していた生活保護を自ら打ち切るに至りました。
社員が関わりを持つボランティア団体支援(2001年度より支援開始)・・・297万円
「OKIグループ」の社員の中には、家族に障害を持つ方がいたり、個人でボランティア活動を実践している社員がいます。そのような社員が関わりを持つ、ボランティア団体に対し、社員の申請をベースに資金的援助を行っています。
これまでの活動の歴史
1. 献血運搬車等の寄贈
(1) 1996年度
ニッサンADMAX中温冷凍車2WD 1500VE(AT) (保冷庫付献血運搬車) 1台
ニッサンアベニール カーゴ2WD 1500X-G(AT) (広報車) 1台
納入場所
日本赤十字社中央血液センター
(2) 1997年度
ニッサンADMAX中温冷凍車2WD 1500VE(AT) (保冷庫付献血運搬車) 1台
ホンダパートナー4WD 1.6GL 4AT (広報車) 2台
納入場所
ニッサン: 宮崎県赤十字血液センター
ホンダ: 埼玉県熊谷赤十字血液センター
ホンダ: 東京西赤十字血液センター
(3) 1998年度
ニッサンADMAX中温冷凍車2WD 1500VE(AT) (保冷庫付献血運搬車) 2台
納入場所
和歌山県赤十字血液センター
群馬県赤十字血液センター
(4) 1999年度
ニッサンバネットバン2WD 220D中温冷凍車(5F) (保冷庫付献血運搬車) 2台
納入場所
福島県赤十字血液センター
静岡県沼津赤十字血液センター
(5) 2000年度
ニッサンADバン2WD 1500VE(AT)中温冷凍車改造 (保冷庫付献血運搬車) 1台
納入場所
鳥取県赤十字血液センター
(6) 2001年度
ニッサンADバン2WD 1500VE(AT)中温冷凍車改造 (保冷庫付献血運搬車) 2台
納入場所
宮城県赤十字血液センター
愛知県豊橋赤十字血液センター
(7) 2002年度
ニッサンADバン2WD 1500DX(AT)中温冷凍車改造 (保冷庫付献血運搬車) 1台
納入場所
長野県赤十字血液センター
(8) 2003年度
ニッサンADバン2WD 1500DX(AT)中温冷凍車改造 (保冷庫付献血運搬車) 1台
納入場所
山形県赤十字血液センター
(9) 2004年度
ニッサンADバン2WD 1500DX(AT)中温冷凍車改造 (保冷庫付献血運搬車) 1台
納入場所
岐阜県赤十字血液センター
(10) 2005年度
ニッサンADバン2WD 1500DX(AT)中温冷凍車改造 (保冷庫付献血運搬車) 1台
納入場所
長崎県赤十字血液センター
(11) 2006年度
ニッサンADバン4WD 1800DX(E-AT)中温冷凍車改造 (保冷庫付献血運搬車) 1台
納入場所
滋賀県赤十字血液センター
(12) 2007年度
ニッサンADバン2WD 1500VE(4AT)中温冷凍車改造 (保冷庫付献血運搬車) 1台
納入場所
香川県赤十字血液センター
その他の日本赤十字社支援
OKIは、1996年より日本赤十字社のホームページ充実のため協賛金を提供しています。
2. 難民キャンプ等への古着支援
(1) 2001年度
523箱
(2) 2002年度
537箱
(3) 2003年度
565箱
(4) 2004年度
459箱
同年度のプロジェクトで集まった合計5,757箱の一部は、スマトラ沖地震の津波被災者(バンダアチェ/ニアス島等)への救援物資として活用されました
(5) 2005年度
463箱
(6) 2006年度
543箱
(7) 2007年度
休止
3. 障害を持つ方たちの社会進出(就労)支援
(1) リーダー育成費
「SOHOグループ」を構成する障害当事者(在宅ワーカー)の中から将来的にコーディネーターとなり運営の責任を担えるリーダーを育てていくための費用。
2005年度より、在宅ワーカーの中から適任と思われる 1名が「業務コーディネーター」として選出され、東京コロニーの営業担当職員と各ワーカーとの調整を担う役割を確立しました。これにより、受注から納品までの業務フローを完成させ、より効率的に仕事が流れるようになりました。
(2) 技術教育費・設備費
高い工賃を継続的に確保していくために必要な安定した技術・知識の習得に関わる費用および設備に関わる費用。
当初は、登録している在宅ワーカーの教育や環境整備まで手が回らず、効率の良い成果を得ることができませんでしたが、支援金により、研修や機材・ネットワーク環境が整い、今日では、効率の良い仕事をこなすことができ、在宅ワーカーの収入もアップしてきています。