2006年度
葛飾区夏休み小学生親子ボランティア教室に参加しました
レポート OKIネットワーカーズ 下山利博

講演の様子
社会福祉法人葛飾区社会福祉協議会かつしかボランティアセンターより依頼を受け、2006年7月30日(日)午前10時よりウェルピア葛飾で開催された、「葛飾区夏休み小学生親子ボランティア教室」に「OKIネットワーカーズ(注1)」(沖電気グループの重度障害者在宅勤務チーム)の下山利博が参加し、5組10名の親子の皆さんに向けて講演を行いました。
午前10時より、葛飾区内を取材して用意した資料を元にプレゼンテーションを行いました。葛飾区内にある駅を中心にバリアフリーの状況を説明し、エレベータを設置された駅について車イス利用者だけでなく、ベビーカー利用者や、高年齢者の方が利用しやすくなった事を伝えました。他にも「誰もが使いやすい」といわれるユニバーサルデザインを使った商品が、身の回りにある事を「テレフォンカード」「パスネット」「クオカード」等、各カードの違いを見比べていただく事で理解していただきました。
11時過ぎからは、運転ボランティアの石川様より、車イスの操作説明をしていただきました。その後、親子のペアで車イスに乗る側と介助する側になり、ウェルピア葛飾の外周の道路や歩道などを、車イス体験をしました。段差を乗り越える場所で、お母さんが乗った車イスをお子さんが一生懸命に介助する場面がありました。ドキドキする場面もありましたが全員上手に介助ができた事に、お母さんと一緒に感動しました。道路に出ると車イスが微妙に傾く事で思うように進まないので、介助する側は苦労されていました。その後、1人のお子さんに代表になってもらい、車イスに乗ったままチェアキャブ(車イスで乗車できる福祉車両)に乗降車してもらいました。その他にも、車イスに乗りながら購入できるユニバーサルデザインの自動販売機を体験していただきました。

運転ボランティアの石川様による車イス操作の説明
お子さんが段差解消に挑戦
車イス体験が終わってから、再度プレゼンテーションを行いました。道路と歩道の段差などが、思っている以上のバリアである事。また、設備以外にも駅やスーパー前の歩道や、車イスでも入れる公衆電話にふさがるように駐輪された自転車などの心ない行動が、通行のじゃまになる「バリア」になる事を話しました。また、車イスで汚物を踏みつける事は、手や着ている服が汚れるだけでなく家の中まで汚れる事を話しました。ハード的なもの(利用施設など)が改善されても、ソフトの部分(人間のやさしさ)が足らないと障害者は困ってしまう事を強調しました。このような例を紹介して、参加された皆さんができる「ポイ捨てをしない、迷惑駐輪をしない」という事を心がけてほしいと話しました。講座の終了後には、ボランティアセンターがお借りしたスポーツ用の車イスを紹介し、お子さんに試乗していただきました。このような車イスに初めて触れる事もあり、興味深く眺めたり自走したりと、参加者の皆さんに喜んでいただきました。他にも、介助用品などのカタログも参加者に見ていただきました。3部構成の講座は、参加者の皆さんが真剣に耳を傾けるなか、あっという間に3時間が過ぎてしまい終了となりました。夏の暑さの厳しい日でしたが、元気いっぱいに「ありがとうございました。楽しかったです!」と声をかけてくださいました。

チェアキャブ体験の様子
車イスに乗りながら自動販売機で購入
スポーツ用の車イスに試乗
参加してくださった皆様の真剣に聞いてくださった姿と、「勇気ある優しい心」をもってほしいとの呼び掛けにうなずいてくれた事が印象的で、とても嬉しかったです。このような優しい親子の住む葛飾区が、ますます好きになりました。

参加者全員で集合写真
参加された皆さんの感想から(抜粋)
小学生の感想
- ポイ捨てなどちょっとした事でも、車イスの人達はとても困る事を知った。
- 車イスを押してみて、道路のかたむきがきつかったです。
- 困っている人がいたら、勇気を出して助けようと思った。
お母さんの感想
- 普段歩いている道でも、車イスに乗ると段差や視界の低さ、道路のかたむきなど、障害物になる事がわかりました。
- 振動を感じた事で、車イスに乗っている事は快適ではないと思いました。
- 障害をもった人達の立場になって考えなければならない事を実感しました。
- 注1:OKIネットワーカーズ
沖電気グループの重度肢体障害者在宅勤務チームのニックネームです。「OKIネットワーカーズ」のメンバーはこれまで、沖電気グループの企業にそれぞれ所属していましたが、2004年4月21日、株式会社沖ワークウェル(2004年4月1日設立)に全員が転籍しました。
株式会社沖ワークウェルは、沖電気グループの障害者雇用を専門に扱う特例子会社を目指して設立されました。重度肢体障害者の雇用を拡大すると共に、知的障害者や視覚障害者の雇用も実施しています。
