さらには医療技術の高度化に支えられて高齢化が進行し、年齢
構造が変化してきたことに伴い、労働環境や雇用形態にも大きな
変化が出てまいりました。またよく言われていることですが、個
人主義の台頭、価値観の多様化・複雑化など、個性化が一段と進
んでまいりました。
このような社会動向の激変・流動化の中で、21世紀へ向けて、
あらゆるレベルでどのように調和をとるかが重要な課題となって
まいりました。
具体的には、地域間の調和、経済と文化との調和、人間と自然
との調和、個人と社会との調和、人間とシステムとの調和をどの
ようにとってゆくかが今後の世界規模での課題であります。個と
集団それぞれの欲求を満たす新しい社会システムを構築しなけれ
ばなりません。
このような社会変革を『情報』という観点から見てみましょう。
重厚長大から軽薄短小へ、ニーズの個性化・多様化と製品のラ
イフサイクルの短命化、商取引のディジタルマネー化とグローバ
ル化、情報化、知識産業化が進んでいます。これらは情報処理技
術の進歩（これは半導体技術の革新に伴うパソコン（PC）など各
種装置の高性能化と普及、さらには通信インフラストラクチャの
整備に大いに支えられております）に裏打ちされており、産業構
造は大きく変革しております。
新しい調和をとるに当たっては、情報の民主化、アクティブコ
ミュニケーションの推進、ヒューマニティへの回帰をいかに図る
かがキーでありましょう。情報の民主化は情報の透明化・可視化
を推進し、地域間・部門間の格差を低減し、業務のターンアラウ
ンドタイムの短縮化を可能にします。しかし情報の民主化はなに
よりも、情報と人間のインテグレーション、情報と情報のインテ
グレーションの推進を可能にし、『創造性』の向上に寄与するも
のであります。
日本は文化や技術を国外から導入し、日本人に合うように上手
に加工し、活用することで発展してまいりました。しかし、先人
の指摘にありますように、日本はテンプレート（いわばお手本）
を活用した『追い付け、追い越せ』の時代から、テンプレートの
ない、自らテンプレートを創出しなければならない時代になりま
した。しかもディスインフレーションの時代であります。
この時代に求められる最も大切なものは『創造性』であります。
『創造性』を高揚するためには教育、日本的風土、雇用形態を含
む経済環境などいくつかがキーファクターとなるでしょう。風土
の面では、時間はかかりますが、過当競争、同質化競争、無コン
セプトからの脱出を図ることが大切であります。クリエーション
を大切にする風土の醸成の仕掛け作りと実行の努力が必須であり
ます。ベンチャー精神への理解と育成の環境作りも併せて推進し
なければなりません。
さらに『創造性』にとって大切なファクターは情報化でありま
しょう。創造性の中核能力（コア・コンピタンス）は『知』であ
りますから、知識社会における創造の軸である『知』の強化をせ
ねばなりません。そのためには情報産業化・知識産業化の推進が
必須であります。個々人の『知』の創造の触発と方向付けをし、
その『知』を組織化することによって、知的生産性が向上します。
つまり、情報武装化による『知的創造性』の向上と、その結果と
しての一層の情報化の進展をみることができます 注1）。こうし
て良いサイクルを回すことによって、国家レベルにおいても、企
業レベルにおいても、また国民生活においても、格段に体格・体
質が向上し、将来を展開して行くことができるのであります。
先に述べましたように、日本が世界でしかるべきポジションを
得るためには、情報に関わっている企業が果たさねばならない責
任も多積しておりますが、世界規模でオープン化、デファクト化
が急展して行く中で、創造力を向上し、国民のコンセンサスを得
ながら、得手不得手を明確にし、開発環境の整備をしつつ、国家
的規模で産官学の分担とコワークを密にして、マルチメディア時
代に向けた研究を推進して行かなければなりません。
情報化社会と一言で言っても、その情報を利用する集団の種類・
規模、利用目的・規模によりまして、情報の形、内容は多岐にわ
たっております。利用者のニーズに合わせたアプリケーションシ
ステムの提案・提供、ソリューション提案のための研究も大切で
あります 注5）。
要素技術・デバイス領域の例をみます。私たちの先輩は文字を
発明し、その文字により情報を蓄積し、伝達する手段を獲得しま
したが、いまや文字のプリンティング技術 注6）や文書処理技術
や知識処理技術を融合した文書認識技術を実用化し、活用する時
代になりました 注7）。
本”先端技術”特集では、上記の既特集関連技術を除き、情報
通信システム構築に必要な”個別技術”をいくつか取り上げまし
た。
音声は人類が獲得した最も有効な情報交換手段であります。当
社におきましては、特定話者、不特定話者の音声の認識方式の研
究を鋭意推進いたしております。また、当社の音声合成技術力は
高いものと自負しており、テキスト音声変換、音声認識と合わせ
て、今後の活用を目指しております。機械翻訳システムの研究も
高いレベルにあり、PCあるいはネットワークの中でご活用をいた
だいております。
その他、本特集では次世代の光通信ネットワークシステムに関
係した研究、情報コンテンツ生成のためのエージェント指向オー
サリングシステム、データベース検索システム等のシステム寄り
の研究から、地球環境保護に関係の深い海洋観測のための低周波
音源や水中音波伝搬解析技術と大規模シグナルプロセシング技術、
システム構築に必要な媒体搬送技術やマイクロコントローラ、さ
らには光通信システム用各種デバイスなど、情報通信システム構
築に必要な技術の中から比較的実用に近いものの一端を取り上げ
ました。
各記事を通して、情報時代をマルチメディアコミュニケーショ
ン時代として位置付け、その時代のキーカンパニーとして社会に
貢献して行こうとする当社の姿勢をご理解いただき、皆様方の情
報システム化推進のご参考になれば幸甚であります。
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