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投資家の皆様へ

IR資料室 事業報告書
第88期中間報告書:株主のみなさまへ


代表取締役社長
川崎秀一

株主のみなさまには平素よりOKIグループの経営に対しまして多大なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。第88期(2011年度)中間報告書をお届けするにあたり、ごあいさつ申し上げます。

当第2四半期累計期間の概況と通期の見通し

当第2四半期累計期間のOKIグループの業績は、売上高、営業利益とも前回公表を上回ることができました。売上高は、プリンタセグメントで円高や欧州景気停滞の影響があり減収となったものの、ATMおよびATM運用・監視サービスの増加や、社会システムでの2010年度からの期ズレなどによる情報通信システムセグメントの増収に加え、EMSセグメントやその他の事業も堅調に推移したことにより、前年同期比25億円増加の1,884億円となりました。営業利益は、情報通信システムセグメントを中心とした物量増による限界利益の改善に加え、ドルの円高効果や固定費削減効果などにより価格下落などを吸収し、同72億円良化の15億円となり、7期ぶりの黒字化を達成しました。経常損失は同70億円良化の9億円、四半期純損失は投資有価証券評価損11億円を計上したことなどから同67億円良化の50億円となりました。

業績推移(連結)

通期の見通しにつきましては、前回公表計画を据え置いております。プリンタセグメントでは、新商品を投入し、欧州、日本を中心に販売投資を積極的に行うものの、為替影響に加え欧州景気の減速懸念が強まっていることなどから、前回公表計画から減収減益となる見込みです。しかしながら、情報通信システムセグメントやその他の事業は、引き続き堅調で前回公表計画と比べて増収増益となり、プリンタセグメントの減少を吸収する見込みです。なお、タイのプリンタ生産拠点の洪水被害につきましては、ご心配をおかけしておりますが、他工場での代替生産などによりその影響を最小限にとどめるよう対策を進めるとともに、タイ生産拠点の一日も早い復旧を目指して取り組んでおります。

OKIは、株主のみなさまへの安定的な利益還元の継続を最重要課題としておりますが、当第2四半期および当期末におきましては、当期は黒字を計画しているものの、利益配分のための原資が十分ではないため、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。

  • 売上高
    単位:億円、通期(2009年:4439、2010年:4327)、第2四半期累計(2009年:1890、2010年:1859、2011年:1884)
  • 営業利益
    単位:億円、通期(2009年:140、2010年:110)、第2四半期累計(2009年:-16、2010年:-57、2011年:15)
  • 当期(四半期)純利益
    単位:億円、通期(2009年:36、2010年:-270)、第2四半期累計(2009年:-70、2010年:-117、2011年:-50)

創業130周年を迎えて

去る11月1日の創立記念日に、OKIは創業から数えて130周年を迎えました。1881年に日本初の電子通信機器メーカーとして誕生して以来、社会インフラを支える企業として産業・経済の発展や、豊かな社会づくりに貢献してまいりました。この記念すべき日を迎えることができましたのも、ひとえに株主のみなさま、お客様をはじめとするステークホルダーのみなさまのご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

この節目の年を129から130と歴史と伝統を積み上げるのではなく、129の次はゼロ、すなわち第二の創業ととらえ、OKIグループはゼロからの新たなスタートを切ります。2010年度に構築した、今後の事業成長を支える「堅固な経営基盤」を土台とし、その上に輝けるOKIグループの未来をつくるため、「中期経営計画」の達成に向けた諸施策の実行、特に成長戦略を加速させてまいります。将来の成長に向け、強い商品、サービスを創出し、国内だけでなく海外市場にも積極的に展開していきます(詳細は次ページをご覧ください)。今こそ創業の原点に立ち返り、OKIグループが確実に成長する安定収益企業に生まれ変わること、そしてそれが今後のOKIグループの繁栄の礎となり、次の10年、20年へと確実につながるよう取り組んでまいります。

OKIは今後も、変化の激しい経済環境においてもグループをあげて成長戦略を実行し、収益力強化を目指していきます。株主のみなさまには、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2011年12月

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