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投資家の皆様へ

IR資料室 事業報告書
第88期事業報告書:特集:2013年度以降を見据えた中長期的な成長戦略

確実な利益創出と、成長に向けた戦略を着実に実行していきます。

OKIは現在、2013年度を最終年度とした3カ年の中期経営計画を実行しています。計画初年度の2011年度は、前年度に構築した、安定した収益の創出が可能な経営基盤をベースに、確実な利益創出と成長に向けた種まきを行いました。中間年度となる2012年度は、安定収益事業をさらに強化することに加え、中期経営計画の目標達成、さらにはその先の事業拡大も見据えた成長に向けた取り組みを加速していきます。

そのために、(1)グローバル市場への展開、(2)「持たない経営」の支援、(3)スマート社会を目指した取り組み、という成長に向けた3つの切り口で戦略を実行していきます。

グローバル市場への展開


ATM-Recycler G7

国内外の経済環境はいまだ不透明な要素を抱えているものの、そのような環境下でも日本メーカーに強みがあり世界に先行している分野では、グローバルに事業を拡大するチャンスが十分にあります。OKIは国内で培った優位性のある商品を、積極的にグローバル市場へ展開していきます。

紙幣還流型ATMは、中国での展開が順調に推移しており、今後も拡大していくものと考えられます。さらに中国だけではなく、成長の見込まれる中南米、東欧、東南アジアでも展開すべく、新市場開拓のための取り組みを加速していきます。

プリンタでは、OKIの特長であるLED技術を活かした、コンパクト設計で速くてキレイな印刷に定評のある商品を、欧米をはじめ世界各国に積極的に展開していきます。2011年度は、タイの洪水影響によって計画どおりに出荷できませんでしたが、2012年度からはお客様の幅広いニーズに応え商品ラインアップを充実させ、グループを挙げて積極的に販売拡大を進めていきます。

このほかにも、通信システム事業や社会システム事業、金融システム事業などでグローバル市場開拓の道を探っています。今年4月には統合営業本部内に海外営業部を新設しました。各事業本部と連携しながら、OKIグループの強い商品の、グローバル市場への販売活動を推進していきます。

「持たない経営」の支援

近年、お客様は、激しく変化する環境に対して柔軟な企業経営を行うために、「持たない経営」への志向を強めています。お客様が設備を「所有する」スタイルから必要なサービスを「利用する」スタイルに切り替え、コア業務に経営資源を集中する、あるいは経済環境の変化や自然災害へ備えようとしています。この「持たない経営」を実現するため、OKIはグループの強み・ノウハウをサービスとして提供していきます。

まず、業務システムの共同利用化などの「クラウドサービス」、ATMやPCなど業務端末の提供にとどまらず、導入計画から運用サポートまでを行う「LCMサービス」、さらにお客様の業務の一部を代行する「ビジネスアウトソーシングサービス」などを提供する「EXaaS™」を積極的に展開していきます。

また、製造業のお客様に対しては、EMS事業で展開している生産受託だけでなく、信頼性評価の受託などを提供し事業の幅を広げることで、新規顧客の獲得を目指します。

  サービス内容 利用者の主なメリット OKIの特長
EXaaS
  • 業務システムの共同利用化など
  • 「クラウドサービス」や「LCMサービス」など
アプリケーション、サービスなどを所有せずに利用可能
  • 金融、官公庁、製造業などの業務ノウハウを活かしたサービスの提供
  • 24時間365日稼働でかつ、全国250拠点に展開している充実した保守網
EMS 情報通信分野でのモノづくりの歴史で培った設計・生産技術と豊富な実績をベースにしたメカトロニクスおよびエレクトロニクスの生産受託 お客様の構想・要求仕様に基づき、開発から量産までワンストップでサービスを受けることが可能 「多品種少量」かつ「高品質」「高信頼性」が要求されるハイエンド製品のEMSが可能

スマート社会を目指した取り組み

スマート社会を支えるOKIのコアコンピタンス

エネルギー・環境問題を解決するアプローチとして、また人々の安心・安全・快適な生活を実現するために、さまざまな領域でICTを活用した「スマート社会」を目指す動きが活発化しています。

一般的に「スマート社会」といえば、その領域は広範囲なものとなりますが、OKIは、モバイルオフィス支援、エネルギーマネージメントなどの「オフィス領域」、緊急医療や高齢化社会に向けたITサービスなどの「パブリックサービス領域」を注力分野と考えています。昨年9月には国内初のスマートコミュニティ向け920MHz帯無線マルチホップ通信(注1)システムを開発しました。OKIが保有するクラウド、ネットワーク、センシング、省エネなどスマート社会の実現に必要な技術と、これまでに培った業務ノウハウを活用して、将来の事業化に向けた取り組みを進めていきます。

  • 注1 無線マルチホップ通信:他の無線通信装置を経由して、バケツリレーのようにデータを伝送する方法

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