OKI企業年金基金は、平成23年1月1日付で、株式会社OKIセミコンダクタ並びにその子会社（以下、OKIセミコンダクタグループ）に所属する基金加入者の退職年金にかかわる権利義務を、OKIセミコンダクタグループが新たに設立した規約型企業年金に移転し、受給権者（受給者および待期者）にかかわる権利義務は、引き続きOKI企業年金基金が有することとなりました。

これに伴い、会計上、当社において新たに退職給付債務の積立不足を認識し、これを第3四半期にて一括償却することとなったため、連結並びに単体において、特別損失の「退職給付制度改定損」として2,078 百万円計上いたしました。

なお、退職給付債務の最終的な会計上の負担については、株式会社OKIセミコンダクタ又はローム株式会社との間の今後の協議によって減少する可能性がありますので、金額に変動が生じた場合は、速やかに開示いたします。