投資家の皆様へ

よくあるご質問よくあるご質問

証券コードは何ですか?

6703です。

沖電気工業の株式はどこに上場しているのですか?

東京証券取引所 プライム市場です。

東京証券取引所に上場したのはいつですか?

1951年11月(昭和26年)です。

株主優待制度はありますか?

ございません。

名義書換や相続など、株式の諸手続の届出・お問い合わせ窓口はどこですか?

当社株式の名義書換え、単元未満株式の買取り、その他株式に関する事務一切のお取り扱いおよびお問い合わせは、「株式事務のご案内」よりご照会ください。

株主総会はいつですか?

6月下旬に開催を予定しています。

株主総会で議決権を行使するにはどうすればいいですか?

株主総会基準日(3月31日)時点の株主名簿に記載された株主宛てに、株主総会招集通知と議決権行使書をお送りしています。
議決権は、議決権行使書をご持参のうえ株主総会にご出席いただくか、当日ご出席いただけない場合は書面またはインターネットにより、議決権を行使することができます。

最近の決算情報を見たいのですが?

IRカレンダー」および「決算短信」「OKIレポート/アニュアルレポート」をご覧ください。

有価証券報告書を見たいのですが?

有価証券報告書」をご覧ください。

決算期はいつですか?

3月末日です。

決算発表時期はいつですか?

第1四半期決算は7月下旬から8月初旬、第2四半期決算は10月下旬から11月初旬、第3四半期決算は1月下旬から2月初旬、通期決算は4月下旬から5月初旬頃発表の予定です。

決算説明会を視聴することはできますか?

アナリスト・機関投資家向け決算説明会の模様は、動画もしくは音声にて配信しております。詳しくは、プレゼンテーションのページをご覧ください。
説明会のライブ配信は行っておりません。

IRに関するお問い合わせはどこからできますか?

IRお問い合わせ」をご利用ください。

会社概要を知りたいのですが?

会社情報ページをご参照ください。

会社が設立されたのはいつですか?

1949年11月1日(昭和24年)です。創業は1881年1月(明治14年)です。

沿革を教えてください。

OKIの歴史は、1881年(明治14年)沖牙太郎がOKIの前身である明工舎を設立したときに始まります。1896年に国産初の直列複式交換機を東京浪花町分局に納入して以来、140年余に亘り情報・通信の分野で社会に貢献してきました。
詳しくはOKIのあゆみのページをご覧ください。

企業理念は何ですか?

企業理念は、「OKIは『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。」です。
詳しくは企業理念のページをご覧ください。

経営方針について教えてください。

OKIは、2023年5月に「中期経営計画2025」を策定しました。2023年4月に組成した新事業体制のもとで環境変化への対応力を強化するとともに、縮小均衡から脱却し、「社会の大丈夫をつくっていく。」企業として成長への舵切りを確実なものとしていきます。
詳しくは中期経営計画2025をご覧ください。

主要な事業を教えてください。

OKIグループの事業については、パブリックソリューション、エンタープライズソリューション、コンポーネントプロダクツ、EMSに区分しています。
詳しくは主要事業のページをご覧ください。

コーポレート・ガバナンスの取り組みについて教えてください。

「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。取締役会、監査役会では、一般株主と利益相反のない独立役員として、社外取締役4名、社外監査役3名を任用しています。また、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を図っています。
さらに、法令および社内規程の遵守を求める「OKIグループ行動規範」を制定し、OKIグループ全従業員のコンプライアンス意識の強化を図っています。
詳しくはコーポレート・ガバナンスのページをご覧ください。

社会貢献活動の取り組みについて教えてください。

社会貢献活動の基本理念として「良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、考え、行動し、共感を得る社会貢献活動を実践する。」と掲げています。OKIグループは、社会のため、自分たちのため「できることから始めよう!」をスローガンとし、社員と会社が協力して社会貢献活動に取り組んでいます。
詳しくは社会貢献活動のページをご覧ください。

環境保護活動の取り組みについて教えてください。

OKIグループは、深刻化する気候変動、社会課題の解決を通してより良い地球環境を次世代に継承することをミッションと捉え、環境に関連する経営上のリスクや機会を中長期の視点で考慮し、環境経営を推進しています。製造工程におけるCO2排出など環境負荷の軽減とともに、環境課題の解決に寄与する商品・サービスの提供を推進しています。
詳しくは環境への取り組みのページをご覧ください。

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