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事例・関連記事

「第2回 DMO全国フォーラム」で講演

OKIは、2018年1月29日に、DMO推進機構/事業構想大学院大学主催の「第2回 DMO全国フォーラム」(青山テピア)で講演を行ないましたので、概要をご紹介します。

フォーラムの位置付け

本フォーラムは、全5回の地方フォーラムで重要課題として指摘された「財源」と「人材」に焦点をあて、多角的な視点からの日本版DMOと地域の未来を議論する場として開催されました。そのなかでOKIは、「ICT活用による観光を機軸とした地域活性化の実現~OKIの取り組み~」と題し、情報通信事業本部の丸井武士(IoTアプリケーション推進部長)が講演しました。

講演するOKIの丸井武士

地方創生でのインバウンド観光の課題

日本政府は成長戦略の重点課題として、「観光先進国」と「地方創生」を挙げています。インバウンド観光の2020年日本国内消費目標を8兆円とし、この数字は現在の約2倍にあたります。しかし、外国人観光客は京都や大阪に代表される大都市に集中し、消費内容もブランドや家電などが中心です。

地方創生としてインバウンド観光として考えたとき、どのように地方へ旅行者を誘致するか、その土地で消費してもらうかが大きな課題となります。

地方創生でのインバウンド観光の課題

観光を機軸としたOKIの地方創生

地方創生を考えたとき、OKIは①特徴あるまち作り、②情報発信の工夫、③観客の分析、④滞在時間を増やす工夫、⑤地域の周遊性を向上の5点が重要であり、ICTによる地域活性化が不可欠であるとご説明しました。

OKIが支援するICT活用事例として、スマートフォンを用いた情報発信や、OKIが交通分野で得意とするETCを用いた道の駅の活性化サービスなどをご紹介しました。この道の駅の活性化については、講演終了後に多くの方からの反響をいただきました。

ETC2.0搭載車両を高速道路外の休憩施設(道の駅)へ誘導

参考:日本版DMOについて

観光庁による日本版DMO(Destination Management Organization)の説明は、以下の通りです。

『地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人』


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※講演資料の内容に関するご質問は、受け付けておりません。

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本記事は2018年2月に掲載しました。記事中に記載する数値、固有名詞、市場動向等は掲載日現在のものです。



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