事業継続&使用電力抑制
もしものときにも事業を継続するために
東日本大震災を経て、今後社会全体で取り組むべき課題である「節電」と、非常時においても事業を継続し、お客様にサービスを止めない環境を提供するソリューションです。
- 節電
- 電力不足に対応するため、政府により消費電力削減15%の目標が設定されました。消費電力を抑制するためには、「どれだけ使っているのかを見える化する」、「こまめに消す」、「機器を削減する、また保有しない」、などの工夫が必要です。お客様の節電対策をお手伝いします。
- 事業継続
- 震災後、オフィスに出社できない、社員と連絡が取れないなど「人」に関する問題や、コンピュータ・システムが利用できない、再稼動までに時間がかかるなど「システム」に関する問題も顕在化しています。
これまで想定しえなかったリスクに対応するためには、コンテンジェンシー・プランの見直しが必要です。OKIは新しいプランを実現させるために必要となるソリューションを提供します。
事業継続&使用電力抑制 ラインナップ
- リモートオフィスサービスソリューション
- 自宅で、サテライトオフィスで、安全に自社にアクセスする施策を提案します。
- 「見える化」、PC消費電力削減ソリューション
- 建屋やPCの消費電力を「見える化」、節電状況を管理するためのソリューションを提供します。
- ビデオ会議クラウドサービス
- 災害時や緊急時に、複数の拠点間でビデオ会議を可能とするための仕組みを「クラウドサービス」で提供します。
- プライベートクラウド構築サービス
- サーバーの仮想化、データセンターへの分散設置により、節電、業務継続対策を実現するためのソリューションを提供します。
- 輪番休業支援
- 金融機関様の負担増加を抑えつつ、適切な電話応対を実現する施策と、事前告知によりCSを向上する施策を提案します。
- 為替OCR予備システムサービス
- 為替OCRシステムの予備システムをクラウドサービスとして提供します。
- イメージ文書管理システム（イメージウェアハウス）（事務効率化>事務集中システムの商品紹介ページへ）
- お客様押印済書類等、重要帳票を災害等による棄損・消失リスクから回避、速やかに事業を継続するためのソリューションです。
- ATM電子化ジャーナルオンライン保管（事務効率化>ATM／遠隔相談システムの商品紹介ページへ）
- ジャーナルデータを自動的にサーバーに収集し、センターで集中管理することでジャーナル消失リスクを低減します。
- ※記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
