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ERP・生産管理システム業務効率化支援 Infor SyteLine/インフォア サイトライン(ERP・SCM・生産管理・販売管理・在庫管理・会計管理)

Infor SyteLine/インフォア サイトラインとは?

昨今の国内景気低迷および円高経済が続く中、大企業だけでなく中堅・中小企業においても、中国をはじめ新興工業経済地域やインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアなどの東南アジアの新興市場をターゲットにしたM&A(合併・買収)および生産拠点のシフトが加速しています。海外へのシフトを成功させるためには、グローバルにおけるITガバナンスの整備、各国に対応した情報管理と一元化が重要であり、さらに生産を効率化させるERP・生産管理システムの導入が不可欠です。

  • 「Infor SyteLine」は、中堅・中小製造業のグローバル進出をご支援すべく多言語・多通貨・各国レギュレーションに対応しており、販売から調達、製造、納品に至るまで組織全体を透明化し、主要なビジネスプロセスを管理・自動化するために必要な基本機能を網羅した中堅・中小製造業向けERPパッケージです。
  • 「Infor SyteLine」は、金属製造、産業機械・機器、ハイテク、電子業界などの幅広い業界において、業務の生産性と顧客サービスを改善し、生産活動全体を効率化するための基盤となります。以下の分野のツールと緊密に統合した完全なパッケージ機能をご提供いたします。

主な機能

  • 生産管理
  • 販売・顧客関係管理
  • サプライチェーン(SCM)
  • 在庫管理
  • 会計管理
  • サービス管理
  • 品質管理
  • その他

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Infor SyteLine特長

企業のグローバル化にフレキシブルに対応

  • 多言語対応
    • 日本語、英語、中国語、韓国語、台湾語、タイ語、ポルトガル語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、オランダ語、スペイン語、ロシア語、メキシコ語など20言語以上の言語コンポーネントをご提供いたします。
    • 複数言語を混在運用することが可能です。
    • ユーザーID毎の言語設定が可能です。
  • 多通貨対応
    • 通貨/換算レートを設定することで、取引通貨を無制限に利用することができます。(マルチカレンシー対応)
    • 多通貨間決済が可能です。
  • マルチサイト
    • 会社(法人)の単位とは関係なく、工場や物流センター、営業所などに応じて業務上の管理単位で管理することができます。
  • マルチデータベース
    • 分散サーバーを用いて複数の会社(法人)を管理することが可能です。会社毎にInfor SyteLineの環境を跨って運用を構築することができます。
  • アジア太平洋において、1,400拠点を越える実績があります。
  • 全世界のサポートセンターにより、365日24時間のサポートが可能です。

組立型製造業特化型パッケージ

  • 25年以上にわたり、組立型製造業のエキスパートによって開発された機能を製品に組み込んでおり、必要な基本機能は全て網羅しております。

4~5ヶ月間での短期導入で実現(ノンカスタマイズモデル)

  • Infor SyteLineは多くのモジュールを用意しており、パラメーター設定によりお客様の新規ビジネス要件に適用することが可能です。これにより、開発期間・開発工数を最小限に抑えることができます。(ノンカスタマイズモデル)

統合部品表(M-BOM)

  • Infor SyteLineの統合部品表は、工程情報、および工程作業時間を含めて一元管理することができます。これにより、加工工程の着手日と同期した手配計画が同時にMRPによって計算され、外注に対する作業計画もMRP計画で同時に行われます。手配計画の同期は、部品の保管場所確保が難しい場合に特に有効となります。

アドバンストプランニング&スケジューリング機能(APS)

  • 従来型のERPプランニング機能に加え、資材調達・工程負荷計画“アドバンストプランニング&スケジューリング機能(APS)”が全て入った計画システムです。これにより、受注オーダーと資材、生産能力を同期することが可能です。需要を継続的に監視し、生産スケジュールをすばやく変更させることで、顧客に対して常に正確でリアルタイムなCTP(生産可能在庫量)を回答することができます。 

クロスリファレンス機能

  • クロスリファレンス(相互参照)機能により、従来より製番管理方式で弱点であった受注オーダー、製造オーダー、購買オーダーを紐付け管理できます。また、紐付けの変更(付替え)を簡単に修正できます。 

フィールドサービスモジュール追加可能

  • オプションモジュール「Infor SyteLine Field Service Plus」を追加することで、問い合わせセンター、ワークオーダー、スケジューリング、デポ修理、サービス履歴、分析などの機能をご提供いたします。お客様はフィールドサービスのあらゆるプロセスを大幅に効率化し、生産性を高めることができます。 

ユーザーフレンドリーな画面、操作性

  • ラベル変更や名称変更などの画面編集、データベース項目追加がユーザーコンピューティングで実施できます。 
  • Microsoft Excel® でエクスポート/インポートすることが可能です。 

Microsoftをベースとしたシステム

TO microsoft.com/japan

  • Infor SyteLineは、Microsoft Project® と連動したり、 SyteLineの予定表とタスクリストをMicrosoft Outlook® と密接に統合できます。
  • Microsoft SharePoint® Server のページにInfor SyteLineの最新データの図やリストを表示させることが可能です。 

バージョンアップが容易

  • データベース移行ツールが用意されており、簡単にバージョンアップすることができます。 
  • バージョンアップした際、バージョンアップした以前に編集したフォームを引き継ぐことが可能です。
  • Microsoftは、米国 Microsoft Corporation の米国、日本、およびその他の国における登録商標または商標です。

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対応業務範囲とモジュール関連図

Infor SyteLineは、土台から細部に至るまで、拡張性の高い作りになっています。

Infor SyteLineのフレームワークは、ビジネス要件にInfor SyteLineアプリケーションを適応させることを可能とし、コードの追加開発や、高コストな変更、計画の遅延が不要なモデルです。お客様は、修正プログラムや新機能を取り入れ、ビジネスに合わせてシステムを迅速に適応させながら使い続けることができます。

モジュール一覧図

上記機能連携により、お客様には次のような利点があります。

  • 貴社のビジネスに合わせてビジネスプロセスを定義し、システムを適応させます。
  • オーダー1件毎に計画やスケジュールを策定します。
  • 予測のスピードと精度を向上します。
  • ミスの出やすい手作業処理を最小化します。
  • 業務を中断することなく、想定外のオーダーに迅速に対応します。
  • 在庫量を低減し、欠品を解消します。
  • 顧客満足度を高めます。
  • 市場投入を早めます。
  • 毎回、オンタイムに納品します。

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各生産形態への対応

Infor SyteLineは、市場ニーズに合わせてビジネスプロセスを適応させ、様々な生産形態に対応することができます。

混合型生産
Infor SyteLineは、混合型生産に対応した真のソリューションです。繰り返し生産から見込生産(MTS)、受注組立(ATO)、受注生産(MTO)、個別受注生産(ETO)に至るまで、必要なプロセスを実現し、生産活動をスピード化して、顧客の要求により迅速に対応できるようになります。
複雑な製品コンフィギュレーション
受注組立オーダーを生産部門が確実に処理し、顧客の仕様通りに正確に製品を構成することができます。

各生産形態への対応図

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画面イメージ

Infor SyteLineは、使い易いユーザーインターフェースをご提供いたします。

  • 統一されたフォームによる操作性の向上
  • オフィスアプリケーション(Microsoft Excel® など)との連動・統合運用が可能
  • 業務担当別ホームページから必要なメニュー、情報を簡単に取り出すことができ、検索、業務判断作業が大幅効率化

ユーザーインターフェースのイメージ図

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アジア太平洋 ユーザー導入状況

Infor SyteLineは、中国をはじめ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、インド、ベトナムなどアジア太平洋地域に多く導入されております。

  • 全世界:約6,000社
  • アジア太平洋地域:約1,500社
    日本国内約200社(内上場企業約35社)、日本国外日系企業:約130社

各国の導入実績

各国の導入実績の概略図。アジア太平洋地域合計1,500社、全世界合計約6,000社。

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リリース状況・ロードマップ

25年以上にわたり組立型製造業からの機能要求を製品に組み込んでおり、今後も随時機能拡張する予定です。

リリース状況・ロードマップの概略図

  • SyteLine2 がリリースされる以前は SYMIX の名称で販売されていました。上記はSyteLineに名称を変更された以降の状況です。

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導入手法

OKIは、Infor SyteLineシステムを当社導入手法であるOSM(OKI Standard Method)に基づいて構築します。

ステップ 作業項目 作業内容
第1ステップ プロジェクト計画
  • プロジェクト・チームを設定します。
  • 事業戦略からの業務方針およびプロジェクトの目標を明確にし、プロジェクト内に浸透させます。
  • プロジェクト・チームとOKIの役割と責任を明確にし、実現可能な導入計画を作成します。
第2ステップ アプリケーション教育
  • 教育コースを開講し、ERPアプリケーション機能を理解いただきます。
第3ステップ ビジネス・パイロット
  • ビジネス・パイロットを実施する代表的な製品を選択し、ERPの部品表/工程表(BOM)へのマッピングを行い、BOMモデルを作成します。
  • ERP標準機能フローとお客様固有のデータを利用し、お客様の業務とのすり合わせを行い、お客様にて新ビジネス・フローを作成します。
  • BOMモデルとERPパラメーターの設定内容を検証し決定します。また各種マスターファイルの使用項目も決定します。
  • 業務方針および業務手順が、業務運営上適切かどうか確認します。
  • お客様固有の要求を満たすためのカスタマイズが必要かどうか判断し、お客様にてマスター・データ、トランザクション・データの移行方針および移行プログラムの要否を検討します。
第4ステップ 実装計画書作成
  • カスタマイズ、データ移行プログラム、および外部インターフェース・プログラムの開発要件を定義します。
  • プログラム開発工数や移行データ手順および移行データ量をもとに、第1ステップの導入スケジュールを再検証し、次ステップから本番稼動までの導入日程計画を作成します。
  • クライアント数やデータボリュームの予測をもとにH/W、S/WおよびN/Wを含めたシステム環境の再検証を行います。
レビュー・ポイント(1) 評価レビュー
  • 実行計画書をもとにステアリング・コミッティの評価と承認を得ます。
  • 必要に応じて新ビジネス・フローとカスタマイズ要件の見直しを行います。
第5ステップ 業務手続/業務運用設計
  • お客様にて、新ビジネス・フローをもとに、業務手順書と操作手順書を作成します。
  • お客様にて対外システムとのインターフェースやMRPなどのバッチ処理の実行手順を決定し、業務運用書を作成します。
第6ステップ マスター/データ整備
  • ビジネス・パイロットで決定したBOMモデルに沿って全ての製品に対するBOMの持ち方を決定し、整備します。
  • 全てのマスター・データを整備します。
第7ステップ システム運用管理設計/システム導入
  • お客様にて、システム運用担当者に対しERP、データベースのシステム運用管理教育の実施をお願いします。
  • ERPシステムの本番環境、開発(保守)環境の構成、構築手順、スケジュールを決定し、構築します。
  • 夜間処理の実行手順、データのバックアップ/リカバリー手順などのシステム運用手順を決定します。
レビュー・ポイント(2) 評価レビュー
  • システム開発費用の確定値での承認を得ます。
  • 必要に応じて開発予算の見直しを行います。
第8ステップ システム開発
  • カスタマイズ・プログラム、データ移行プログラムの開発を行います。
  • お客様自社開発教育のため、4GL、SQL、ERPのプログラミング技法を開催します。
  • メニューへのカスタマイズ・プログラムの登録、およびユーザー権限を考慮したメニューの変更を行います。
レビュー・ポイント(3) 評価レビュー
  • 各種手順書、開発プログラム、およびマスター/データの進捗をもとにステアリング・コミッティの評価と承認を得、次ステップへのGo/Not Goの判断をします。
第9ステップ ファイナル・ビジネス・パイロット
  • 総合テストを実施します。
  • 整備されたマスター/マスターデータ、開発が完了したカスタマイズ・プログラムを含めた新システムにおいて、業務手順書と操作手順書に沿って業務を検証します。
レビュー・ポイント(4) 評価レビュー
  • ファイナル・ビジネス・パイロットの結果をもとにステアリング・コミッティの評価と承認を得、本番へのGo/Not Goの判断をします。
第10ステップ EU教育と本番準備
  • プロジェクト・チームが各業務担当者に対して、お客様にて新システムの操作、運用教育の実施をお願いします。
  • お客様にて、新システムへの最終データ移行の手順、スケジュールを決定し、データ移行を行います。
第11ステップ 運用フォローと評価
  • 運用開始後、新システムの評価やプロジェクトの目的達成評価を行い、改善課題の整理と対応策の検討を行い、必要に応じ今後の改善作業の実施計画を立てます。

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導入事例

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