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CSR(企業の社会的責任)

特集: OKIグループのCSRのかたち 中国で地域に根ざしたCSR活動を推進

グローバル企業として

OKIグループが展開するグローバルビジネスの中核エリア中国において
プリンタ・ATMを生産する沖電気実業(深圳)有限公司では、
現地の法令遵守はもとより、社員や地域社会に配慮したCSR活動に取り組んでいます。

安藤嘉孝の写真

  • 安藤 嘉孝
    沖電気実業(深圳)有限公司
    総経理

OKIグループは、2010年までにグループ連結売上に占める海外売上比率を50%まで高めることをめざすなど、事業のグローバル化を積極的に推進しています。事業展開にあたっては「OKIグループ企業行動憲章」に掲げている「国や地域との協調」に基づき、事業を行う国や地域の文化・慣習を尊重し、地域社会と良好な関係を構築し、ともに発展していくよう努めています。ここでは、グローバル展開の中核エリア、中国においてOKIグループ会社が実践しているCSR活動を紹介します。

中国に生産・販売・開発拠点を設置しビジネスを展開

OKIグループは、1997年に中国企業との合弁企業を設立して以来、生産・販売、サポート、ソフトウェア開発などを行う現地拠点を次々と設立。現在、14法人、3事務所を擁して中国でのビジネスを拡大しています。

そのなかで、プリンタ・ATM(現金自動預払機)の生産を担っているのが2001年7月に設立した沖電気実業(深圳)有限公司(以下OSZ)です。OSZは、現地での需要の拡大に伴い、2007年1月に深圳市南山区に位置する新工場に移転。年間でプリンタ60万台、ATM3万台(ユニット生産含む)の生産能力を有し、現地社員1,600名を雇用する企業として、さまざまなCSR活動を展開しています。

体制づくり・社員教育の両面から品質向上に取り組む


プリンタの内観・外観検査の様子

OSZは、拡大する市場からより高い信頼・支持を得るために、ISO9001に則った品質マネジメント体制に基づき、不良品を「入れない、作らない、出さない」仕組みづくりを推進しています。たとえば、生産工程で問題が発生した場合は、警告灯を点灯させてラインを止め、その場で状況把握から是正処置の検討までを行い、改善されるまでラインを停止しています。また、プリンタにおいては印字、外観、内部構造の品質について全数検査を徹底しています。

また、社員教育にも注力。日本の技術者による生産技術研修や品質管理教育、新入社員や昇格者を対象とした階層別教育を実施しているほか、スキルアップの一環として、技能競技会を年4回開催しています。

事業活動、製品ともに環境配慮に注力

OSZは2003年にISO14001認証を取得しており、2007年度にはOKIグループの統合認証の仲間入りをめざしています。


ATMの検査工程

製品の環境配慮にも積極的に取り組み、欧州で適用されるRoHS指令や中国版RoHSと呼ばれる電子情報製品汚染制御管理弁法などの環境規制に対しても、プリンタとATMで適応を完了。また、中国国内で販売するプリンタについては、2005年6月から順次、中国省エネルギー商品認証センターの「中国省エネルギー認証」を取得しています。加えて、「鉛フリーはんだ付け技能者資格認定制度」をOKIグループの海外拠点で初めて導入するなど、鉛フリーはんだへの対応も進めています。

社員がやりがいをもって働ける環境づくりを推進

労働環境の整備もOSZにとっての重要なテーマです。OKIグループの基準に則った「安全衛生委員会」を設置し、労働災害防止計画の策定など労働安全衛生体制の強化を実施しているほか、これらの管理状況を確認するために、OKIによる安全実査を原則年1回実施しています。また、現地の管理者に対しては、コンプライアンスや労務管理などに対する意識向上を目的としたマネジメント研修を実施しています。


OSZに贈られた表彰楯

こうした活動の結果、2006年に深圳市から労働法遵守模範企業として表彰されました。

地域との交流を基点に社会との調和をめざす

OSZは、地域社会との調和も重視しています。2006年度は、6月と11月の2回、日本からの出向者を含む社員が南山区華僑城地区の高校を訪問し、学生と一緒に野球を楽しむなどの親睦を深めるとともに、用具の寄贈を行いました。

OSZでは、こうした地域交流を基点に、事業所周辺の南山区や深圳市で社会貢献活動の幅を広げていきたいと考えています。

社員の声

丁文の写真

沖電気実業(深圳)有限公司
管理部長 丁 文

社員を大事にすることは、企業が社会的責任を果たす上での一番の基礎です。雇用の安定や福利厚生、個人のキャリアプランと会社の目標を一致させることによる勤労意欲の向上、施設の安全衛生管理など、会社の方針のもとで社員が働きやすい環境をつくり、社員への責任を果たすことが管理部の使命であると信じ、やりがいをもって取り組んでいます。また、外国企業として、研究開発・調達・製造などそれぞれの側面における環境保全への取り組み、あるいは地域の植林事業への参加や献血活動の実施などの社会貢献活動を通じ、今後ますます地域に貢献していきたいと考えています。

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