環境への対応
OKIグループの環境マネジメント
OKIグループは、環境経営の基盤となる環境マネジメントシステムをグループ全体に構築し、運用しています。「OKIグループ環境方針」のもと、商品および事業活動を通じて環境負荷を継続的に低減するための「OKIグループ環境活動計画」を策定し、中期目標および年度目標を定めて取り組みを推進しています。
OKIグループ環境経営
OKIグループは、ビジネステーマ（商品、サービスを通じた環境負荷低減活動）とサイトテーマ（拠点における環境負荷低減活動）のマネジメントを実践することにより、環境負荷の少ない商品およびサービスの創出と、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減などを通じた環境保全に取り組んでいます。
ビジネステーマとサイトテーマによるマネジメント
OKIグループ環境経営の最適化
環境経営を効果的かつ効率的に推進するため、下記6つの側面から環境活動に取り組んでいます。
環境マネジメントの改善
OKIグループの環境マネジメントシステムを有効かつ適切に実践するため、内部環境監査を実施しています。2009年度は、監査員のレベルアップを目的として、レベル別内部環境監査員の資格を新たに設定し、研修を実施しました。
また、OKIグループは環境教育を重視しており、一般教育および専門教育に加えて、各拠点においてさまざまな形態の教育を実施しています。タイのプリンタ生産拠点であるOKIData Manufacturing（Thailand）では、従業員の意識改革を目的に、環境と安全の重要性を楽しみながら学べる体験型環境教育を実施しました。
環境コンプライアンスの強化
OKIは2009年度、環境コンプライアンス強化の一環として、使用済み製品の廃棄に関する順法性向上のための教育および運用手順の見直しを行いました。また、「産廃広域認定制度」(注1)を積極的に活用し、使用済み製品の適正処理を進めるとともに、全国の処理委託先の定期現地査察を実施し、処理保管状況を確認しました。
- 注1：産廃広域認定制度
廃棄物の減量とその適正処理やリサイクルが確保されることを目的とし て、製品などの製造者が都道府県の区域を超えて、廃棄物の処理を行うことができる廃棄物処理法の特例制度。OKIは環境省より、2006年6月に認定を取得。
地下水汚染・土壌汚染
OKIグループでは、全生産拠点で観測ポイントを設置し、定期的に地下水の監視を実施しています。敷地内の一部の観測ポイントで環境基準を若干上回ることが確認された本庄地区においては、関係自治体の指導・助言を受けて適切に修復処理を実施しています。2009年度は、基準値の逸脱や新たな土壌・地下水汚染は発生していません。
罰則・クレーム
2009年度、環境に係わる罰則や重大なクレームは発生していません。これらの事象が生じた場合には、原因を究明し適切な処理を行うとともに、再発防止策を実施します。
