社員の尊重
労働安全衛生の取り組み
安全衛生委員会の取り組み
OKIは、会社および労働組合のメンバーで構成する「安全衛生委員会」を各地区に設置し、職場環境に応じた安全衛生体制の構築・強化や労働災害・事故防止計画の策定、職場パトロール、安全衛生教育などを実施しています。全社レベルで安全衛生の向上を図るため、各地区の委員会メンバーが集まる「中央安全衛生委員会」で各地区の状況や取り組みを報告・共有しています。
OKIの2006年度における労働災害度数率(注1)は0.18、強度率(注2)は0.00と、いずれも電気機械器具製造業の平均値を下回っています。
- 注1: 度数率
労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000
- 注2: 強度率
労働損失日数÷延実労働時間数×1,000
「安全実査」により生産拠点の管理レベルを向上
OKIグループは、生産拠点における安全管理レベル向上のため、本社担当部門が共通の基準に沿って各拠点の管理状況を確認する「安全実査」を2001年度から毎年実施しています。安全実査の対象は「安全衛生」「防災」「環境」の3分野で、管理体制や教育訓練、日常管理の状況、事故発生時の対応などを点検項目に沿って確認しています。
安全実査の様子
2006年度は、これらの点検項目に新たにCSRの視点を加えました。具体的には、2006年8月に発表されたJEITA(社団法人電子情報技術産業協会)の「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」などを参考に既存の点検項目を見直し、リスクの特定とその対応に関する事項などを追加・修正しています。
安全実査で発見した各拠点の問題点と改善策はOKIグループの生産部門で組織する「安全管理情報連絡会」で報告することで、全社の情報共有と他部署への展開を図っています。また、連絡会では、安全衛生について先進的に取り組んでいる企業から講師を招いて事例をご紹介いただくなど、担当者のレベルアップのための場としても活用しています。
006年度は、国内14生産拠点、海外4生産拠点で安全実査を実施した結果、重大な問題はありませんでした。
「こころの健康づくり」の取り組みを強化
OKIグループは、社員のメンタル面の健康をサポートするために、2005年度から中央安全衛生委員会の専門委員会として「こころの健康づくりワーキンググループ」を設置し、セルフケアのための仕組みづくりや、メンタルヘルスに関する研修体系の整備などを進めてきました。
2006年度は、セルフケアの支援として、インターネットを使用したストレスチェックツール「MTOP(メンタルタフネス・オリエンテーション・プログラム)」をグループの2社で先行導入しました。これにより、社員が自身のストレス度をチェックし、その結果や結果に基づくアドバイスを即時に確認できる環境を整えました。また、職場でのメンタルヘルスケアを支援するために、MTOPのコンテンツとして「管理職の心得」を提供し、必要なときにいつでも利用できる参考書として、また集合研修の教材の一部として活用しています。MTOPは2007年度以降、他のグループ各社に展開していく予定です。
MTOPの画面1
MTOPの画面2
「健康OKI21」の活動を推進
OKIグループは、社員の主体的な健康づくりを会社・労働組合・健康保険組合が一体となって支援する「健康OKI21」運動に取り組んでいます。イントラネットなどで生活習慣改善のための各種情報を発信するほか、健康に対する社員の意識調査や各種キャンペーンなどを実施しています。
