社員の尊重
次世代育成支援の取り組み
次世代育成を支援する「環境」づくり
社員向けパンフレット
「仕事と家庭の両立について」
OKIは、2005年4月に施行された次世代育成支援対策推進法に対応し、社員の「仕事と育児の両立」を支援するため、2007年から2年間の行動計画（第2次）をまとめ、具体的な取り組みを展開しています。
計画を達成するためには、施策を推進する各職場の環境・雰囲気づくりが重要であるという認識に立ち、2007年7月には経営トップのメッセージとともに行動計画の内容をわかりやすく紹介したパンフレット「仕事と家庭の両立について」を全社員に配布。また8月には、男性の育児参加をより推進するため、財団法人21世紀職業財団の男性労働者育児参加促進コースに申請、東京事務所より、「男性の育児参加促進事業」に取り組む事業主として指定を受けました。
ワークライフバランスの実現を支援する各制度を整備
OKIでは、社員が仕事と家庭生活を両立できるよう、出産・育児に関わる各種制度や介護支援制度の充実、勤務時間への配慮に努めています。各制度は休職期間など、法定を上回る内容となっています。たとえば本人治療や家族介護のために最大50日まで取得できる「目的別休暇」は、ボランティアや教育、子の学校行事などについても、最大30日までの取得が可能です。グループ各社もOKIに準じた制度を整備しており、男性社員による育児休職制度の利用実績も出ています。
出産・育児および介護支援に関わる各種制度と時間の配慮
| 各種制度(本人の申請に基づき適用) | 妊娠通院休暇制度 | 妊娠中の女性社員が、定期検診、健康審査または保健指導、妊娠障害などの理由によって休暇を取得できる |
|---|---|---|
| 産前勤務制度(短時間勤務制度) | 妊娠中の女性社員が、通常よりも短時間の勤務ができる | |
| 産前産後休暇制度 | 妊娠中の女性社員が、産前56日間(多胎児の場合は98日間)、産後56日間の特別休暇を取得できる | |
| 育児休職制度 | 子が生後満2歳に達するまで休職できる | |
| 育児勤務制度(短時間勤務制度) | 子が小学校6年生終了までの間、通常よりも短時間の勤務ができる | |
| 介護休職制度 | 最大1年間を限度として、家族の介護のために休職できる | |
| 介護勤務制度(短時間勤務制度) | 最大1年間を限度として、家族の介護のために通常より短時間の勤務ができる | |
| 時間の配慮 | 妊娠中の休憩時間 | 妊娠中の女性社員が請求した場合、就業時間中に必要な休憩時間を取得できる |
| 育児時間 | 生後満1歳に達しない子を育てる女性社員が請求した場合、1日2回、1回30分の育児時間を取得できる |
目的別休暇（対象と取得可能日数）
| 取得目的 | 取得要件 | 取得可能日数 |
|---|---|---|
| 本人治療 | 本人傷病の治療 | 50日 |
| 家族介護 |
|
50日 |
| ボランティア | 社会福祉機関等における社会性・公共性の高い奉仕活動 | 30日 |
| 教育 | 研修等の教育受講 | 30日 |
| 子の学校行事 | 保育園・幼稚園・小学校主催の学校行事 | 30日 |
