社員の尊重
次世代育成支援の取り組み
次世代育成支援の継続推進
OKIは、次世代育成支援対策推進法に対応した「第2次行動計画」の目標を達成したことが認められ、2009年6月、東京労働局より「次世代育成支援対策推進法」認定マーク（愛称「くるみん」）を取得しています。
2010年度は「仕事と家庭の両立に関して様々なサポートを通じて定着を図り、一人ひとりが具体的に行動を起こせるようにする」をコンセプトとした「第3次行動計画」に取り組み、イントラネット「“仕事と家庭の両立”応援サイト」などを通じて、社員への周知を図りました。また「仕事と家庭の両立」に関するeラーニングを常時開設しており、意識・行動に関する自己診断やケース学習がいつでも実施できます。
ワーク・ライフ・バランスの推進
OKIは、社員が仕事と家庭生活を両立できるよう、フレックスタイム制度、HOPワーク制度（裁量労働制）や育児勤務制度・介護勤務制度を整えているほか、ボランティア活動や傷病治療・家族の介護、教育受講や子の学校行事に利用できる「目的別休暇」など、各種制度の充実、勤務時間への配慮に努めています。
会社および労働組合のメンバーからなる「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を設置し、具体的な取り組み目標を設定して仕組みの整備や環境づくりを進めており、活動状況はイントラネットで社内に公開しています。
出産・育児および介護支援に関わる各種制度と時間の配慮
| 各種制度（本人の申請に基づき適用） | 妊娠通院休暇制度 | 妊娠中の女性社員が、定期検診、健康審査または保健指導、妊娠障害などの理由によって休暇を取得できる |
|---|---|---|
| 産前勤務制度（短時間勤務制度） | 妊娠中の女性社員が、通常よりも短時間の勤務ができる | |
| 産前産後休暇制度 | 妊娠中の女性社員が、産前56日間（多胎児の場合は98日間）、産後56日間の特別休暇を取得できる | |
| 育児休職制度 | 子が生後満2歳に達するまで休職できる | |
| 育児勤務制度（短時間勤務制度） | 子が小学校6年生終了までの間、通常よりも短時間の勤務ができる | |
| 介護休職制度 | 最大1年間を限度として、家族の介護のために休職できる | |
| 介護勤務制度（短時間勤務制度） | 最大1年間を限度として、家族の介護のために通常より短時間の勤務ができる | |
| 時間の配慮 | 妊娠中の休憩時間 | 妊娠中の女性社員が請求した場合、就業時間中に必要な休憩時間を取得できる |
| 育児時間 | 生後満1歳に達しない子を育てる女性社員が請求した場合、1日2回、1回30分の育児時間を取得できる |
目的別休暇（対象と取得可能日数）
| 取得目的 | 取得要件 | 取得可能日数 |
|---|---|---|
| 本人治療 | 本人傷病の治療 | 50日 |
| 家族介護 |
|
50日 |
| ボランティア | 社会福祉機関等における社会性・公共性の高い奉仕活動 | 30日 |
| 教育 | 研修等の教育受講 | 30日 |
| 子の学校行事 | 保育園・幼稚園・小学校主催の学校行事 | 30日 |
