社員の尊重
次世代育成支援の取り組み
次世代育成支援の継続推進
OKIは、次世代育成支援対策推進法に対応した活動が認められ、2009年および2012年に、東京労働局より「次世代育成支援対策推進法」認定マーク（愛称「くるみん」）を取得しています。
2012年度は「仕事と家庭の両立に関してさまざまなサポートを通じて定着を図り、一人ひとりが具体的に行動を起こせるようにする」をコンセプトとした「第4次行動計画」に基づき、在宅勤務制度をはじめとした各種制度の利用を促進するため、利用者へのアンケートやヒアリングを実施しました。
ワーク・ライフ・バランスの推進
OKIは、社員が仕事と家庭生活を両立できるよう、労使で構成する「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を設置し、フレックスタイム制度、HOPワーク制度（裁量労働制）や育児勤務制度・介護勤務制度を整えているほか、ボランティア活動や傷病治療・介護、学校行事などに利用できる「目的別休暇」など、各種制度の充実、勤務時間への配慮に努めています。2012年度は、上長が部下の労働時間をより的確に把握し、マネジメントに活用するためのツールを導入し、効果的な労働時間マネジメントの定着を図りました。
出産・育児および介護支援に関わる各種制度と時間の配慮
| 各種制度（本人の申請に基づき適用） | 在宅勤務制度 | 育児・介護の必要性のある家族的責任のある正社員に対して適用。5日／月、50日／年を限度に在宅勤務を認める。 |
|---|---|---|
| 妊娠通院休暇制度 | 妊娠中の女性社員が、定期検診、健康審査または保健指導、妊娠障害などの理由によって休暇を取得できる | |
| 産前勤務制度（短時間勤務制度） | 妊娠中の女性社員が、通常よりも短時間の勤務ができる | |
| 産前産後休暇制度 | 妊娠中の女性社員が、産前56日間（多胎児の場合は98日間）、産後56日間の特別休暇を取得できる | |
| 育児休職制度 | 子が生後満2歳に達するまで休職できる | |
| 育児勤務制度（短時間勤務制度） | 子が小学校6年生終了までの間、通常よりも短時間の勤務ができる | |
| 介護休職制度 | 最大1年間を限度として、家族の介護のために休職できる | |
| 介護勤務制度（短時間勤務制度） | 最大1年間を限度として、家族の介護のために通常より短時間の勤務ができる | |
| 時間の配慮 | 妊娠中の休憩時間 | 妊娠中の女性社員が請求した場合、就業時間中に必要な休憩時間を取得できる |
| 育児時間 | 生後満1歳に達しない子を育てる女性社員が請求した場合、1日2回、1回30分の育児時間を取得できる |
目的別休暇（対象と取得可能日数）
| 取得目的 | 取得要件 | 取得可能日数 |
|---|---|---|
| 本人治療 | 本人傷病の治療 | 50日 |
| 家族介護 |
|
50日 |
| ボランティア | 社会福祉機関等における社会性・公共性の高い奉仕活動 | 30日 |
| 教育 | 研修等の教育受講 | 30日 |
| 子の学校行事 | 保育園・幼稚園・小学校主催の学校行事 | 30日 |
