社員の尊重
次世代育成支援対策推進法への取り組み
OKIは、2005年4月に施行された次世代育成支援対策推進法に対応し、社員の「仕事と育児の両立」を支援するため、2007年から2年間の行動計画(第2次)を以下のようにまとめ、具体的な取り組みを開始しました。
2007年度は本計画を達成するための全社員を対象とした環境・雰囲気づくりに、トップダウンで積極的に取り組んでいきます。その一環として、男性の育児参加をより推進するために、2007年8月には、財団法人21世紀職業財団東京事務所より、「男性の育児参加促進事業」に取り組む事業主として認定を受けました。
OKIの行動計画
| 取得目的 | 取り組み内容 | |
|---|---|---|
| 1 | 仕事と家庭の両立に対する理解を深める |
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| 2 | 出産・育児をする社員へのサポート体制を強化する |
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| 3 | 育児中の社員のニーズに沿った勤務制度や仕組みに見直す |
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仕事と育児・仕事と介護の両立を支援する各制度を整備
OKIでは、社員が仕事と家庭生活を両立できるよう、出産・育児に関わる各種制度や介護支援制度の充実、勤務時間への配慮に努めています。各制度は休職期間など、法定を上回る内容となっています。
出産・育児および介護支援に関わる各種制度と時間の配慮
| 各種制度(本人の申請に基づき適用) | 妊娠通院休暇制度 | 妊娠中の女性社員が、定期検診、健康審査または保健指導、妊娠障害などの理由によって休暇を取得できる |
|---|---|---|
| 産前勤務制度(短時間勤務制度) | 妊娠中の女性社員が、通常よりも短時間の勤務ができる | |
| 産前産後休暇制度 | 妊娠中の女性社員が、産前56日間(多胎児の場合は98日間)、産後56日間の特別休暇を取得できる | |
| 育児休職制度 | 子が生後満2歳に達するまで休職できる | |
| 育児勤務制度(短時間勤務制度) | 子が小学校3年生修了までの間、通常よりも短時間の勤務ができる | |
| 介護休職制度 | 最大1年間を限度として、家族の介護のために休職できる | |
| 介護勤務制度(短時間勤務制度) | 最大1年間を限度として、家族の介護のために通常より短時間の勤務ができる | |
| 時間の配慮 | 妊娠中の休憩時間 | 妊娠中の女性社員が請求した場合、就業時間中に必要な休憩時間を取得できる |
| 育児時間 | 生後満1歳に達しない子を育てる女性社員が請求した場合、1日2回、1回30分の育児時間を取得できる |
目的別休暇（対象と取得可能日数）
| 取得目的 | 取得要件 | 取得可能日数 |
|---|---|---|
| 本人治療 | 本人傷病の治療 | 50日 |
| 家族介護 |
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50日 |
| ボランティア | 社会福祉機関等における社会性・公共性の高い奉仕活動 | 30日 |
| 教育 | 研修等の教育受講 | 30日 |
| 子の学校行事 | 保育園・幼稚園・小学校主催の学校行事 | 30日 |
グループ各社もOKIに準じた制度を整備しており、男性社員による育児休職制度の利用実績も出始めています。こうした取り組みが評価され、2006年1月には福島県のOKIデータシステムズが「福島県次世代育成支援企業認証制度」において、「子育て応援」中小企業認証部門および「仕事と生活の調和」推進企業認証部門で認証を受けました。また2006年11月には、宮城OKIが、宮城県における「ファミリー・フレンドリー企業表彰」の宮城労働局長賞を受賞しています。
