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導入事例

2015年10月21日

株式会社筑波銀行様

BCP対策としてビデオ会議システムを全拠点に展開
日常業務でも積極活用しコスト削減・生産性向上を実現

茨城県を地盤とする株式会社筑波銀行様(以下、筑波銀行様)は、東日本大震災の教訓からBCP対策の一環として、OKIのビデオ会議システム「Visual Nexus®」を導入。「普段から利用していなければ緊急時にも使いこなせない」との考えから、短期間ですべての拠点に機器を配備し、研修や会議をはじめ積極的に活用範囲を広げたことにより、コスト削減や生産性向上で大きな成果をあげています。

筑波銀行様は、1952年に設立された関東銀行を出発点として、2003年に関東銀行とつくば銀行の合併で関東つくば銀行に、さらに2010年3月に関東つくば銀行と茨城銀行が合併して現在の名称・組織体制となりました。

この間、お客様の利便性保持を考慮したブランチ・イン・ブランチ(店舗内店舗)方式(注1)による営業店集約をはじめ、経営効率化の諸施策を積極的に進めるとともに、「地域になくてはならない銀行」を標榜し、ブランド力向上にも注力してきました。また、東日本大震災で大きな被害を受けた地域の金融機関として、震災発生直後からのボランティア活動に引き続き、「あゆみ」と銘打った復興支援プロジェクトを立ち上げ、地域社会や地域経済の復興・再生を後押ししています。

背景・導入目的

震災時の反省から視覚的な緊急連絡手段の整備に着手


事務統括部 部長
菊池 謙一 氏

筑波銀行様では合併以前の各行の時代から、各種業務や事務処理手続き、商品・サービスなど多岐にわたるシステムの共同化に賛同した地方銀行7行で構成される「じゅうだん会」に参画し、スピーディかつコストメリットを考慮したIT導入・活用を実践してきました。

そして合併以後も、「当初はコスト削減・効率化に重点を置いて物事を進めていましたが、3年ほど前から、次の企業成長を見据えてシステム投資も積極的に行うようになりました」と、事務統括部 部長の菊池謙一氏は語ります。

その1つが、ビデオ会議システムです。導入を検討するきっかけとなったのは東日本大震災でした。菊池氏は、「震度7以上にも耐えられる筑波本部ビルですぐに緊急対策会議を開くことはできたのですが、営業店との固定電話がまったくつながらず、各地の支店長の個人用携帯電話を通じて、かろうじて現場の状況確認と指示伝達を行うことができました」と振り返ります。

このときの反省から、まずは早急に業務用携帯電話を手配して各拠点の責任者に支給しました。さらに、音声のみでなく視覚的にも情報共有できる緊急連絡手段として、ビデオ会議システムの導入を検討することにしました。

製品デモを交えた総合評価で6社の中からOKIを選定


事務統括部 システム運用グループ
主任調査役 小菅 長寿 氏

ビデオ会議システムに目を向けたきっかけはBCPツールとしての利用価値でしたが、平常時における会議や研修、営業店から本部への報告・相談、拠点間でのコミュニケーションなども用途として当初より視野に入れ、スタッフの移動時間削減による生産性向上や、交通費などの経費削減にも寄与することを期待していました。「実は、経営陣に導入検討の報告を行った際、『BCPありきではなく、いざというときに混乱なく使えるように、日常的な活用を前提に考えてほしい』と指示を受けたのです」と、菊池氏は明かします。

ベンダー選定にあたっては6社に声をかけ、各社製品のデモを実施して操作性や機能、画像・音声の品質などをきめ細かくチェックしました。そのうえで導入コストも含めた総合評価を行い、最終的にOKIの「Visual Nexus」の採用を決めました。

事務統括部 システム運用グループ 主任調査役の小菅長寿氏は、「OKIは既存のデジタル監視システムの設置や保守サポートを手がけているので、当行のネットワークインフラもきちんと理解してくれているということも評価ポイントに加えました」と話します。

システム概要・導入ポイント

わずか8カ月で全137拠点へのビデオ会議導入を完了

システムの導入・展開は3ステップで進めました。まずは筑波本部ビルと土浦事務センターを1対1で結び、2014年3月のBCP訓練から運用を開始しました。第2ステップでは土浦事務センターに多地点会議サーバーを設置し、ブロック母店や研修センターなど主要拠点を接続。そして最終ステップで全137拠点への導入を完遂し、約8カ月後の2014年11月には本格運用へとこぎつけました。

拠点ごとに端末機器を設置・設定し接続試験などを行うのは、OKIのサポートがあったとはいえ相当な時間を要し、1日に7~8店舗への機器設置を行う時期もあったほど厳しいスケジュールでした。それでも、「BCPという観点では、いつどんな緊急事態が起こるか分からないわけですから、短期間で遂行し現場に浸透させなければだめだと、半ば強制的に進めました」(菊池氏)。

もちろん、本格運用前には全拠点の同時接続テストを行い、問題点の有無をしっかりと確認しました。また、営業店の積極活用を促すべく、他行の導入現場を見学し、その成功例を参考にして具体的で分かりやすい機器操作マニュアルを作成しました。使い勝手の向上を図る工夫として、既存のグループウエアからビデオ会議室の予約が行えるようカスタマイズも施しました。

ビデオ会議用端末は、筑波本部ビルや土浦事務センター、研修センター、ブロック母店など16拠点に専用端末と大型ディスプレイ、中小規模店舗・相談窓口の計121拠点にはノートPCを設置しています。

導入効果・今後の展望

営業店側からの熱望を受けて各部門での活用が拡大

運用開始当初は利用現場からの問い合わせが相次いだものの、事務統括部主催でビデオ会議の実践研修などを行ったことも奏効して、早い段階から各部門での利用が広がり始めました。

具体的な用途は、月に2回行われる各種事務研修、保険商品説明会、本部と事務センターあるいは営業店間での会議やヒアリング、社内で定めている業務検定試験の遠隔監視、BCP訓練、さらには藤川雅海頭取の年頭挨拶のライブ配信試行と、多岐にわたっています。小菅氏は、「はじめは事務統括部が先導して研修などでの利用を進めていましたが、営業店側から『ビデオ会議をもっと使ってほしい』という要望が上がってきたことから、各部門が活用に本腰を入れるようになったのです」と説明します。

導入効果としては、本部ビルや研修センターで行っていた集合型研修をビデオ会議に切り替えることによる受講者の移動時間=人件費、交通費の削減が第一にあげられます。菊池氏は、「事務統括部が実施している月2回の事務研修だけを取り上げても、年間で相当なコスト削減を見込んでいます」と語ります。

録画サーバーの追加で自由度の高い研修受講の仕組みも構築

営業店側の評価も上々です。特に、所属の店舗で研修を受けられるため、移動にかかっていた時間の有効活用――本来業務の遂行や営業活動の強化なども可能になったことには、「本当によかった」との喜びの声も寄せられています。

今後は、研修などの録画映像を営業店側がいつでも再生・視聴できる録画サーバーを導入し、より自由度の高い研修受講を実現していく予定です。「この仕組みが整えば、店舗ごとのスケジュールで、スタッフ全員が揃う時間に研修を受けることも可能になります」と小菅氏は話します。こうした多人数での受講を考慮し、営業店向けのビデオ会議用ノートPCに大型ディスプレイを付加したとのことです。

また、菊池氏は今後の利用形態として、「研修のような1対NではなくN対N、しかも営業店同士がテレビ電話のような感覚でN対Nのやり取りにも活用してほしい」と述べます。そして、「営業店の自発的な活用が広がることで、緊急時のBCPツールとしての効果も高められるでしょう」と期待しています。

株式会社筑波銀行様 概要

社名 株式会社筑波銀行
本店所在地 茨城県土浦市中央二丁目11-7
本部所在地 茨城県つくば市竹園一丁目7
代表者 藤川 雅海 代表取締役頭取
設立 1952年9月
資本金 488億6800万円
店舗数 147店(茨城県内131、県外16)
店舗箇所数 110カ所(茨城県内97、県外13)
事業内容 銀行業務
ホームページ https://www.tsukubabank.co.jp/

用語解説

  • 注1:ブランチ・イン・ブランチ方式

    合併した銀行などで、経営合理化とサービス改善とを早期に実現する目的から、情報処理システム統合前に複数の支店を1か所の窓口にして行う形態のこと。

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  • 各導入事例の記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 2015年11月30日に一部記載内容を変更しました。

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