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導入事例

2013年11月28日

株式会社ベイシア様

店舗・拠点間の情報共有を「Visual Nexus®」で活性化
会議から研修まで現場主導で積極活用


ベイシアスーパーセンター
本庄早稲田ゲート店

「スーパーセンター」と呼ばれる大規模ショッピングセンターを展開する日本屈指の小売チェーンの株式会社ベイシア様(以下、ベイシア様)は、グループ企業を含めた広域にわたる拠点間の情報共有を活性化させる仕組みとして、OKIのビデオ会議システム「Visual Nexus®」を導入。定期的な会議のみならず、教育・研修用途でも積極的に活用し、確かな成果を上げています。

1959年に群馬県伊勢崎市で創業した「いせや」を出発点とするベイシア様は、福島から滋賀にいたる13県に113店舗(2013年9月末現在)を有するショッピングセンターチェーンへと成長・発展を遂げました。

その店舗は、衣食住のワンストップショッピングを提供する「スーパーセンター」と食品から日用品までを品ぞろえした「スーパーマーケット」を主力に、人口密集地域などを対象とする小型店舗「ベイシアマート」、スポーツ用品の専門店「ワールドスポーツ」といった、商圏や消費者ニーズに合わせた業態も展開しています。

「ベイシア」に加え、国内最大手のホームセンター「カインズ」、作業服・作業関連用品専門店「ワークマン」、コンビニエンスストア「セーブオン」、カー用品専門店「オートアールズ」、家電・IT・AV機器専門店「ベイシア電器」の物販チェーン6社を含む計28社でベイシアグループを形成。吸収・合併を一切行わずに築いてきた一体感のあるグループ事業は、41都道府県で総計2,000近い店舗数にまで広がり、各種店舗を1カ所に集めた大型モールの開設にも注力しています。

背景・導入目的

出店エリア拡大に伴う集合型会議の減少を補完するコミュニケーション手段を検討


役員待遇 IT推進部 部長
兼 流通技術研究所 所長
重田 憲司 氏

事業が拡大する中で、ベイシア様は情報共有やコミュニケーションに関する課題を感じていました。IT推進部部長(役員待遇)でグループ全体の情報システムを管轄している流通技術研究所の所長を兼務する重田 憲司氏は、次のように語ります。「北関東を中心に店舗展開を進めていた頃は、部門ごとに各店の担当者が集まる会議を月1回程度のペースで開いていたのですが、出店エリアが広がるにつれ、移動時間や経費に配慮して集まって会議を開く頻度が減ってきていました。このような状況を見て、情報共有をもっと密に行える手段を持ちたいと検討をはじめました」。

そこで注目したのが、複数の拠点とリアルタイムに双方向のコミュニケーションを可能にするビデオ会議システムでした。「実は東日本大震災が起こったとき、被災した店舗との連絡がなかなか取れなかったことから、緊急時の情報伝達手段としても導入する価値があると考えました」と、重田氏は付け加えます。

既存ネットワークをそのまま活かせる帯域制御の柔軟性を高評価


流通技術研究所
運用管理グループ マネジャー
山崎 建志 氏

導入システムの選定においては、音声の品質、資料共有機能の使い勝手、帯域制御機能の柔軟性などに焦点を当て、複数ベンダーの製品を比較検討していきました。なかでも重点的にチェックしたのが帯域制御機能でした。流通技術研究所 運用管理グループ マネジャーの山崎 建志氏は、「音声の品質が良いこと、ネットワークの新設や拡張を行わず既存ネットワークをそのまま活かせること、通常の業務に支障なくビデオ会議を追加できることが最低限の条件でした」と話します。

この要求に応えたのが、当初は選定リストに入っていなかったOKIの「Visual Nexus」でした。「別の案件でOKIの拠点を訪問した際、会議室に設置されていたVisual Nexusを紹介され、有力候補としてリストに加えました」と、重田氏は振り返ります。OKIから具体的な提案を受け、接続拠点の追加がサーバーの増強なしに対応できる拡張性にも注目しました。

システム概要・導入ポイント

同時50店舗通話と同時5会議録画が可能なシステムを構築

実際に使用しているネットワークでのテストで問題なく運用できることを確認し、正式採用を決めたのが2012年12月。その後、年明けから約3カ月でシステムを構築しました。

センター側にはビデオ会議サーバー(Visual Nexus Meeting Server)とビデオ会議録画サーバー(Visual Nexus Recording Server)を設置し、同時50店舗通話および同時5会議録画のライセンス契約を結びました。店舗側のビデオ会議用端末はPCを基本とし、店舗ごとにビデオ会議クライアント(Visual Nexus Endpoint)を導入しました。

また、ネットワークについては、店舗内のLANにビデオ会議専用のセグメントを設けたほかは、新たな機器の追加やWANの帯域拡張は一切行いませんでした。

会議・研修での積極活用に加えて、習熟度向上のための模擬的会議も開催

各拠点への展開は、まずセンター側のシステム構築に合わせて、OKIのサポートによりベイシアマートの20数店で端末環境を整えた後、ベイシア全店舗、ワークマンおよびセーブオンの各地区本部に独自で導入を進め、これまでに120を超える店舗でビデオ会議の利用を可能にしています。


「Visual Nexus」利用風景、ビデオ会議の様子

その用途として、店長会議や部門別会議もさることながら、教育・研修での活用が想定以上に進んでいます。具体的には、接客セミナーや新人受け入れの心構えセミナー、リーダー研修、新しい自動補充発注システムの使い方研修、本部のバイヤーから店舗スタッフへの商品説明会など、さまざまなセミナーが開催されています。重田氏は、「主催者となる本部側が、集合研修やマニュアル配布を補完するものとして積極的に利用し、その効果を十分に認識しています。各拠点にいる参加者も、双方向通信によってリアルタイムに質問したり、他の店舗の社員と意見を交わしたり、情報を共有したりといった点にメリットを感じています」と、利用現場の評価について語ります。また、流通技術研究所が主催するシステム研修では、画面上でトラブル事例を示し、クイズ形式で回答を集めるというユニークな手法も取り入れ、参加者の関心を高めています。

さらに、システムをスムーズに使えるようにするため、操作に慣れることを目的とした模擬的なビデオ会議を定期的に行っています。「これによって、店長・副店長だけでなく店舗の担当者も操作できるようになる上、マイクのオン・オフ・ミュートの使い方などビデオ会議ならではのルールに関する理解も、利用現場に着実に浸透してきています」と山崎氏は話します。

導入効果・今後の展望

現場スタッフのスキル向上にも明確な効果

ベイシア様に導入された「Visual Nexus」は、会議・研修用ツールとして着実に浸透し、現場での自主的な活用も広がりを見せています。それにより、集合型会議・研修に比べてコスト削減や時間短縮が実現されていると考えられますが、重田氏は、「むしろ拠点同士で情報共有が容易に行えるようになったことが一番のメリットだと思っています」と語ります。

他方、遠隔教育によるスタッフのスキル向上にも確かな成果が表れているようで、「たとえば、自動補充発注システムの遠隔研修を実施したことにより、システムの稼働率が明らかに上昇しています」と、重田氏は明かします。

タブレット端末を取り込み、1対1・少人数利用の要望にも対応

ベイシア様では今後、まだ本格活用していないビデオ会議録画機能を使い、研修やセミナーの講和・講演、社長訓示などの映像の共有を積極的に進めていく予定です。

また、現場から要望が上がっている少人数での利用――たとえば部門ミーティングやバイヤー同士の個別の情報交換などに対応できるよう、機能設定や運用ルールの見直しも検討しています。そして、こうした1対1でのやり取りにも適した環境として、別の業務用途で導入が決まっているタブレット端末(iPad)でも、ビデオ会議を利用できるようにしていきたい考えです。

さらには、「Visual Nexus」を使って売り場のチェックも行える仕組みも実現したい意向です。これはシステム導入当初からのニーズで、店舗ごとの商品陳列状況などを映像で比較・分析して改善点のアドバイスに役立てようというものです。重田氏は、「売り場にも携帯できるタブレット端末の活用から始めて、将来的には店舗に設置した固定カメラの映像を活用できるといいですね」と話し、OKIのソリューション提案に期待をかけています。

システム構成

株式会社ベイシア様 概要

社名 株式会社ベイシア
本部所在地 群馬県前橋市亀里町900
代表者 赤石 好弘 代表取締役社長
設立 1997年3月(創業1958年)
従業員数 1,273名(ほかに専任・パート社員・アルバイト9,143名、2013年2月末現在)
事業内容 ショッピングセンターチェーンの経営(2013年9月末時点で113店舗)
ホームページ http://www.beisia.co.jp

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