導入事例

OKIグループの商品・サービスにより課題を解決された
お客さまの声や、共創への取り組みをご紹介します。

企業情報

株式会社四国銀行 様

所在地
高知県高知市南はりまや町一丁目1番1号
代表者
取締役頭取 野村 直史
創立
1878年(明治11年)10月17日
従業員数
1,556名(2011年3月31日現在)
事業内容
銀行業務
ホームページ
公式サイト
詳細を開く
お問い合わせ

新しい事務集中システムの統合管理に運営管理システム「WAP」を採用
人的要素も含めた業務全体の“見える化”を実現


四国銀行様 事務集中センター外観

株式会社四国銀行様(本店:高知県高知市、以下四国銀行様)は、勘定系システムの刷新(自営のメインフレームから地銀共同センターへ移行)を機に、事務集中センターで活用する各種業務システムも全面的にリプレース。さらに、複数ベンダー製品からなる業務システムを統合管理するため、OKIの運営管理システム「WAP」(Work process Administration Package)も導入しました。これにより、センター内でのすべての事務作業の状況をリアルタイムにチェックし、進捗に応じた最適なリソース配分などが行えるようになりました。

詳細

1878(明治11)年に設立された第37国立銀行を原点とする四国銀行様は、130余年の歴史の中で、各種の金融サービスの提供にとどまらない種々の活動により、地域社会の発展に寄与してきました。

営業店は現在、高知県内の68店舗(うち代理店4店舗)、徳島県の23店舗に加え香川、愛媛、広島、岡山、兵庫の各県および大阪府、東京都に合計118店舗を開設しています。

また、2010年4月からは3カ年の中期経営計画「2010 未来へのセンタク」を推進。「地域に貢献し、地域のトップバンクとして確固たる地位を築き、地域とともに発展する」をビジョンに、その達成に向けた3つの基本方針――(1)地域活性化への貢献、(2)収益基盤の拡充、(3)経営基盤の強化――を掲げて諸施策を展開しています。


システム部 部長
大和田 孝氏

その中で、経営基盤強化策の1つとして2011年1月に実施されたのが、勘定系システムの刷新です。「従来は自営のメインフレームで構築・運用していたものを、NTTデータの運営する地銀共同センターを利用する形態に切り替えました。その狙いは、お客さまの利便性向上やご要望への迅速な対応、システム構築・運用などに関するコストメリットの発揮による経営の効率化です。また、新たな勘定系システムでは、東西に分かれたバックアップ体制により、大規模災害への備えも万全なものとなりました」と、システム部部長の大和田 孝氏は説明します。

さらに、同じタイミングで事務処理用の各種業務システム(事務集中システム)も全面的にリプレース。加えて、システム全体を統合管理する新たな仕組みも導入しました。

背景・導入目的

マルチベンダー化した事務集中システムでも“一元管理の維持”は必須条件


事務統括部 事務集中センター長
岡林 保考氏

金融機関では一般的に、営業店側における後方事務をセンターで集中的に処理する仕組みが採用されています。四国銀行様も、1997年5月に竣工した現在の事務集中センター(高知県南国市)において、事務集中システムを整備し、2000年10月からオペレーターによる集中業務を本格的にスタートさせました。

事務集中センターの一番の特長は、オンライン系(為替・内部発生伝票・印鑑登録など)、オフライン系(手形・口座振替・税公金・汎用エントリーなど)の両業務を同一クライアント端末で処理するという管理・運用体制を確立していることにあります。そのため、「事務集中システムを刷新しても、事務集中センターの全業務を一元的に運用するという独自性は絶対に維持したいと考えていました」と、事務統括部 事務集中センター長の岡林 保考氏は話します。


システム部 部長代理
植木 隆造氏

勘定系システムの移行に合わせた新しい事務集中システムは、オンライン系とオフライン系で異なるベンダーを採用し、前者はOKIのパッケージ製品を中心としたシステム、後者は他ベンダーの新規開発システムで構築することとしました。このようなマルチベンダー環境でクライアント端末を共有化し一元管理・運用を実現するには、システムごとの利用状況を統合的に管理する仕組みが必要でした。

この課題に対し、OKIとNTTデータから追加提案されたものが、当時開発が進められていたOKIの運営管理システム「WAP」でした。システム部部長代理の植木 隆造氏は、「この追加提案は、新システムに不可欠の仕組みと考えていたので、即座に採用を決めました」と語ります。

システム概要・導入ポイント

管理端末画面上でオペレーターの作業状況把握や権限管理も可能に

新システムは約2年をかけて構築が行われました。この間に「WAP」も、商品化に向けた作業と、四国銀行様の要望に応えていくための開発――マルチベンダーに対応するための各システムとのインターフェースの調整など――が進められました。

こうして地銀共同センターの利用と新しい事務集中システムおよび運営管理システム「WAP」の運用は、予定通り2011年1月4日にスタートしました。


事務センターの業中の運用状況

事務集中センターでは、各営業店に持ち込まれた各種帳票をイメージデータ(スキャンデータ)にしてサーバーに集約し、各業務システムに配信します。共有クライアント端末は計122台設置されており、オペレーターが個々に割り当てられた業務を処理していきます。

管理端末上では、「WAP」の機能により、事務集中センター内の業務すべての進捗状況を一覧できます。時間単位での未処理件数の制限値を設定しておくことでアラーム通知を受けることも可能です。さらに、業務ごとの詳細な進捗状況をチェックし、オペレーターの配置変更(他の業務からのシフト)などを画面上から指示することもできます。

具体的には以下のような管理業務で活用されています。

  • オペレーターの作業状況(エントリー/ベリファイの別、処理している業務)の把握
  • 処理の滞留状況把握および状況に応じたオペレーターへの業務変更指示
  • オペレーターの権限管理(オペレーター別・業務別に実行できる権限を指定)


事務統括部 事務集中センター
役席 北村 明彦氏

事務統括部 事務集中センター 役席の北村 明彦氏は、評価ポイントとしてオペレーターの作業状況把握および権限管理を取り上げ、次のように話します。「従来の管理機能では各業務における人的な把握が困難でしたが、今は業務ごとに作業しているオペレーターを管理端末の画面上でリアルタイムに確認できます。導入検討時にはそれほど気に留めていなかった機能なのですが、実際に運用してみて価値の高さを強く感じています」。

総合進捗管理機能画面の例

業務変更指示機能画面の例

導入効果・今後の展望

柔軟かつ迅速な人員配置など事務集中センターの機動的運用を実現

「WAP」の導入によって、事務集中センターでは全業務に関する人的要素も含めた“見える化”が実現されました。「これにより、オペレーター個々のスキルも考慮しながら、作業量や進捗状況に応じた柔軟な人員配置を迅速に行えるようになり、事務集中センターの機動的運用が可能になりました」と、北村氏は語ります。

また、勘定系システムの刷新で作業の簡素化や自動化がなされたことにより、一部の業務で想定以上の効率化も進みました。その効果は、営業店から事務集中センターへの後方事務のさらなる集中化・効率化につながっていきます。岡林氏は、「当行では、営業店の窓口業務および渉外活動の強化という狙いもあって、後方業務の集中化に今後も力を入れていく方針ですので、事務集中センターの作業は、種類も量もさらに増えていくことになります」と説明します。

業務の拡張・増加に伴って、事務集中センターの一元管理に寄与する「WAP」の役目もより重くなっていくでしょう。「これまでトラブルなく安定稼働を続けてきた信頼性とともに、機能の追加・拡張などに関しても、私どもの今後の要求に応えてほしいと思います」と、大和田氏はOKIへの期待を語っています。

導入事例に関するお問い合わせ先

ご質問・ご意見等がございましたら、以下のフォームよりお問い合わせください。
導入事例お問い合わせフォーム
  • 記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
  • 各導入事例の記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

2012年9月3日

ページの先頭へ

お問い合わせ

Special Contents

      • YouTube

      お問い合わせ

      お問い合わせ