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導入事例

2012年2月16日

株式会社大分銀行様

会議・研修時に発生する拠点間移動の負荷をテレビ会議で解消
全店展開も視野に「Visual Nexus®」を40拠点で積極活用


大分銀行様 社屋外観

株式会社大分銀行様(以下、大分銀行様)は、集合型で行っていた会議や研修の効率化を図る手段として、テレビ会議システムの活用に着眼。OKIの「Visual Nexus®」を採用し、2011年11月1日から40拠点での運用を開始しました。独自のメニュー画面で使いやすさを追求したことなども奏功し、導入当初から営業店側での自発的な活用も進みました。今後は、基幹システム更新に伴うスタッフ全員への徹底した教育研修などで、さらなる利用拡大を見込んでいます。

大分県内を中心に計103の営業店舗を開設している大分銀行様は、地域社会の発展を支える県下トップの金融機関として多様な金融商品・サービスを提供しています。2011年4月からは、3カ年の中期経営計画2011で「地域密着型金融の実践」を基本方針に掲げ、これを支える3つの柱として「人財力・組織力の強化」「経営体質の強化」「営業基盤の強化」に積極的に取り組んでいます。

取締役 事務統括部長の清水 進英氏は、「地域密着型金融とは、各地の営業店がお客様と向き合い、感動していただけるような営業をすることが1つのポイントです。これを実現するには、お客様と向き合う時間をより多く捻出できるよう、会議や研修などを含めた事務効率の向上を図る必要がありました」と語ります。その手立てとして、テレビ会議システムの導入に目を向けました。

背景・導入目的

会議・研修の効率化に加えコミュニケーションやBCPでの有用性にも着目

営業店が参加する会議や研修は、本部やエリアごとのブロック長店(中核店)に集合して行われることが多いため、参加者の多くは移動のために相応の時間を取られていました。事務統括部 副部長の安東 喜一郎氏は、「県内郡部や福岡・北九州・宮崎・熊本・大阪・東京などにある営業店では、会議出席のために半日から一日を費やしてしまうことに苦慮していました」と明かします。

また、今後の研修活動において非常に重要な事案も発生していました。同行では、自営設備で運用してきた基幹系システムを、2013年にNTTデータが運営する地銀共同センターの共同利用型システムへと移行することを予定しており、その新たな業務環境をスムーズに定着させていくための研修を全スタッフに向けて行っていく計画を立てていたのです。

このような背景に加えて、拠点間のコミュニケーション強化、スピーディな情報伝達・共有・意思決定、さらに災害時の危機管理といったさまざまなメリットも見込んで、テレビ会議システムの導入を本格的に検討することにしました。清水取締役部長は、「特に危機管理での活用については、東日本大震災で被災した地域に営業店がある他行の方から『声だけの電話と異なり、顔を見ながら話すと現場の深刻さを肌身で感じられる』ということをお聞きし、その有用性を認識しました。当行でも、かつて鳥インフルエンザの影響で一部の営業店に混乱が生じそうになったので、万が一の備えとしても導入価値があると考えました」と話します。

コスト抑制にもつながる“既存ネットワークの活用”が採用の決め手に

プロジェクトにおいては、同業である地銀各社の先行事例を調査し、導入実績をあげている商品をピックアップ。各ベンダーへのヒアリングも交えながら比較検討を進め、採用候補を4商品に絞り込みました。そして2011年6月、最終的にOKIの提案を採択し「Visual Nexus」の導入を正式決定しました。

選定理由として大きなポイントとなったのは、既設ネットワークをそのまま利用できることでした。「当行では、広域イーサネットを用いた音声・データ・映像の統合ネットワークを構築しています。OKIの提案は、このインフラ上でテレビ会議システムを運用できるもので、コスト負担を大幅に軽減できました」と、清水取締役部長は話します。

商品自体の性能・機能も高く評価できるものでした。安東副部長によれば、4商品のデモをすべてチェックしたうえで、プロジェクトメンバー全員が「採用商品はVisual Nexus」という意見で一致したそうです。また、事務統括部 事務企画グループ 副推進役の三ケ尻 重美氏は、「特に、段階を踏んで全店展開を進める場合にもセンター側の設備を増強することなく、営業店側への機器設置とソフトウエアライセンスの追加のみで対応できる点に魅力を感じました」と話しています。

システム概要・導入ポイント

利用環境を熟慮した入念な準備により40拠点への展開もスムーズに完了


事務統括部 事務企画グループ
推進役 戸田 隆 氏


オリジナルのメニュー画面

「Visual Nexus」の導入は、第1ステップとして2011年10月末までに、センター設備を置く事務センター(本部)、本店、ブロック長店および県外店を中心とした38営業店の計40拠点に展開することとなりました。

その作業を主管した事務統括部 事務企画グループ 推進役の戸田 隆氏は、何よりもまず“使いやすさ”を徹底追求すべく、オリジナルのメニュー画面を開発。各拠点に設置した管理PCの電源を入れるだけで、迷わずに操作できるシンプルなメニューが表示されるように工夫を凝らしました。

8月末から9月上旬には、事務センターと本店、営業店2店舗の4カ所に先行導入した機器を使って「システム試行」および「ユーザー試行」を実施。システム動作や使い勝手などをきめ細かく検証し、問題点を徹底的に洗い出して対策を打ちました。

このような“入念な準備”を行ったことで、その後の営業店への展開を1カ月足らずで完了できました。さらに、「営業店への事前研修などを実施することなく、各店でのセッティング作業は管理PC・大型ディスプレイ・マイク・スピーカーの設置およびソフトウエアのインストールなどの後、30~40分のオリエンテーションを行っただけで、現場のスタッフに理解してもらうことができました」と、三ケ尻副推進役は話します。


  • 本番稼動のスイッチを押される姫野頭取

  • 頭取と営業店との会話の様子

11月1日には、40拠点がそろって本格稼働を開始するにあたり、本店会議室にマスコミ関係者も招いてセレモニーを開催。同行頭取である姫野 昌治氏が自らシステムを操作して営業店と接続し、テレビ会議に参加した支店長とPC画面を通じて言葉を交わしました。

想定内の用途にとどまらず、“電話感覚”での自発的な利用も

大分銀行様のテレビ会議システム内には現在、用途(会議、研修、会談など)や参加可能な拠点数、画像品質、画面分割数(カメラ映像の表示数)などをあらかじめ設定した“会議室”が計25部屋用意されています。システム設定の内容を会議室の命名規則として適用しているため、部屋を選ぶ際も非常に分かりやすくなっています。

テレビ会議室の利用予約は、従来から活用しているグループウエア上で行うことができます。「利用時の承認などは不要で、部屋が空いていれば自由に使用して構いません。各営業店にも『どんどん使ってほしい』と呼びかけています」と、清水取締役部長は語ります。

実際、稼働当初から現場での積極活用が進み、テレビ会議が使われない日はないほどになっています。戸田推進役は、「本部と営業店間あるいはブロック内での会議や研修、個別面談に加えて、営業店同士のちょっとした打ち合わせなどでも、電話をかけるような感覚で気軽に利用されています」と話します。

そして、利用現場からは、システムの操作性はもとより画像品質や音声品質についても高く評価する声が返ってきているそうです。

導入効果・今後の展望

録画機能の活用で研修講師の負担軽減にも期待

「定量的な効果測定はまだできていませんが、会議・研修の際の移動にかかるコストと時間は間違いなく削減されています」。安東副部長はこう語ります。テレビ会議システムの利用頻度が増えれば増えるほど、その効果がさらに高まっていくことも間違いありません。

戸田推進役は、録画機能に注目し、「導入店舗ごとにローカルでの録画・保存が可能なので、研修当日に参加できなかったスタッフへの対応策などで便利に使ってもらえると思います」と話します。

この点については、清水取締役部長も「研修時の質疑応答も録画して自由に見られるようにすれば、汎用的なQ&A集の1つとなり、講師側の負荷軽減にもつながると考えています。今後、新しい基幹システムに関する研修では、営業店共通の疑問が多数出てくるはずですから、録画データもより有効に活用できるのではないでしょうか」と語っています。新しい基幹システムに関する研修は、2012年5月頃から役職者を対象に開始し、夏頃からはスタッフ全員に対象を拡大し、集合型研修とテレビ会議による遠隔研修を並行して実施していく計画を立てています。

営業店窓口におけるお客様サービスでの活用も検討

今後のテレビ会議利用拡大が明確になっている大分銀行様では、導入店拡大にも力を注いでいく考えです。「近々に80店舗程度までテレビ会議システムの導入を拡大する予定で、最終的に全店への展開を視野に入れています」と、戸田推進役は説明します。また、本店および事務センターでは、部門ごとに用途の広がりが見られることから、端末台数を増やしていくことも検討しています。

さらには、営業店の窓口におけるお客様サービスでの活用にも目を向けています。安東副部長は、「高度な知識・スキルを要する相続相談において、専門スタッフを本部に集約して配置し、営業店にお越しになられたお客様にテレビ会議で対応させていただくというサービス形態を考えています。同様の仕組みを資産運用相談などに広げていくこともできるでしょう。これにより、お客様へのサービス向上とともに営業店側の負荷軽減も実現され、結果的に地域密着型金融を実践するための時間を創出することにもなると思います」と話します。

こうした用途拡大への取り組みを見据えて、清水取締役部長は、OKIのさらなる支援に期待をかけます。「業務改革やお客様サービス向上をさらに推し進めていくうえで、今後もさまざまなシステムの導入・活用を検討する場面が出てくるでしょう。そうしたときに、業界でのOKIの取り組みなども含めた情報提供、当行に最適な提案などを積極的に行ってほしいと思っています」。

システム構成図

大分銀行様 概要

社名 株式会社大分銀行
本店所在地 大分県大分市府内町3-4-1
代表者 姫野 昌治 取締役頭取
創立 1893年2月1日
従業員数 1,646名(2011年3月末現在)
事業内容 銀行業務(個人向け・法人向けの各種金融サービスの提供)
ホームページ http://www.oitabank.co.jp

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