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導入事例

2010年6月3日

長野OKI

「MCFrame」と「統合EUC」を組み合わせて新たな基幹インフラを構築
「経営を支える高いデータ品質」と「現場の活用意欲を促す柔軟性」を両立


長野OKI 社屋外観

OKIグループで基板製造の中軸を担っている長野OKIは、生産管理システムの老朽化に伴い、基幹インフラの再構築に着手。基幹システム用パッケージにOKIグループが取り扱う「MCFrame」を採用するとともに、「統合EUC(End User Computing)」の環境も整備しました。そのプロジェクトでは、ユーザー部門における業務プロセス改革や社内のIT教育も並行して実施し、“人とIT”の両面での改善による効率化を追求しています。


常務取締役
長谷川 徹 氏

長野OKIは、OKIグループの生産・開発拠点として情報系から通信系まで幅広い製品の基板製造を手がけてきました。その技術力を活かし、1993年にはEMS事業(Electronics Manufacturing Service:電子機器の設計・開発から製造までの一貫したサポート)をスタート。外部のお客様からの信頼を着実に獲得し、現在ではEMS事業が年間売上高の6~7割を占めるまでに成長しています。また、2006年からはOKIプリンテッドサーキットと共同で部品内蔵基板の生産に着手するなど、最先端技術の導入にも積極的に取り組んでいます。

とはいえ、昨今の電子機器業界は、コスト競争の激化に加えて、環境対応をはじめ、お客様ニーズの高度化・多様化も進んでいます。「そうした事業環境下において、少量多品種生産への対応が強く求められる国内の基板製造事業では、部品調達も含めたコスト抑制への努力とともに、より高品質でスピーディな生産体制をいかに確立していくかが重要なポイントになります」と、常務取締役の長谷川徹氏は語ります。

その取り組みの一環として同社は、生産管理・原価管理システムの「MCFrame」への更新に合わせて、「統合EUC」の導入などを含めた業務プロセス改革を企図しました。

背景・導入目的

「基幹システム、EUC、業務改革」を軸に新システムを企画


情報企画チーム チームリーダ
鈴木 祐司 氏

長野OKIが従来導入していた生産管理システムは、約10年の運用を経てハードウェアの老朽化が激しかったうえ、データベース容量の増加に伴う障害も発生していました。さらに、「業容拡大に柔軟に対応できず、また業務プロセスのすべてをサポートできていないうえに、相当なカスタマイズを行っていたため、メンテナンスに手間がかかり過ぎるといった課題もありました」と、情報企画チーム チームリーダの鈴木祐司氏は話します。

システム更新に関する検討は、まず2006年に行われ、このときには従来システムのサポート期限となる2009年9月をリミットとする延命措置が施されました。

併せて、次期システムの導入を視野に入れた「業務プロセス改革活動」および「社員へのIT教育」にも着手しました。その理由について、長谷川氏は次のように説明します。「業務というのは、よりよい方向を目指して日々改善され変化していくものです。ここにITを活用する場合、基幹システムですべてをカバーしようとしても、業務の変化に柔軟に対応することができません。また、業務プロセスの中には、本来、人間系の仕組みによって改善できるものがあり、何でもシステムに頼ってしまうと開発規模がどんどん広がり、結果的に初期導入コストはもちろん、その後の運用コストもかさんでしまいます。そこで、今回のシステム移行にあたっては、このような問題を排除すべく、『データ品質は基幹システムの範疇』、『データの利活用や日々の業務変化への対応はEUCの範疇』と各システムの目的・役割を分けつつ、『ITよりも人間系の仕組みを優先』して業務プロセス改革に取り組みました」。

EUCへの取り組みについても、「EUCの開発主体は、情報システム部門ではなくユーザー部門という考え方をベースにしました。 ただし、ユーザー部門に任せきりにするのではなく、経営側が各社員の業務の一環と位置付けた上で、情報システム部門が指導的な役割を取りながらユーザー部門へIT教育を実施し、いわば『統合EUC』として推進しました」と長谷川氏は続けます。

これらの活動によって、業務プロセスにおける納期遵守率や計画精度の飛躍的な向上、社員のITリテラシーと業務分析力の向上が実現されていきました。

その成果を受けて、2008年4月、新たな生産管理・原価管理システム導入に向けたプロジェクトを本格的にスタートさせました。

導入ポイント・システム概要

OKIグループでの展開を視野に入れ「MCFrame」を選択

新システムの検討にあたっては、「統合EUC」による業務現場でのデータ活用を推進するため、生産管理・原価管理システムの機能は、従来のようにレポート化までをカバーするのではなく、データの収集・蓄積にとどめることを前提としました。そのうえで、蓄積データの品質として「精度(正確さ)」「即時性(リアルタイム)」「網羅性(業務プロセスを100%カバー)」を条件に掲げました。

新システムのコアとなる基幹システム用パッケージについては、当初の13製品から3製品をピックアップしました。システムを最も利用している生産計画部門のメンバーに対する各ベンダーからのプレゼンテーションを受けるとともに、機能の詳細に関しては情報企画チームが比較・分析を実施。分析は、機能の充実度、コスト、開発や保守のしやすさなど、多様な観点から、利用部門の声も取り入れながら行われました。

そして、社内での総合評価の結果、OKIグループが取り扱っている「MCFrame」を選定しました。長谷川氏は、「以前に他の工場での基幹システム導入を手がけた経験から、日本の業務環境に適した国産のERP製品を採用したほうがよいと考えていました。『MCFrame』は製造系企業への導入実績も豊富なうえに、構築や運用サポートにOKIグループのリソースを使えることも大きなメリットでした。加えて、当社におけるシステム開発・運用のノウハウを、OKIグループ内での共有財産として活かしていけることも、最終決定のポイントの1つになりました」と話します。

将来のシステム更新とデータ品質の確保も考慮し、カスタマイズを最小限に

システム開発に際しては、カスタマイズを最小限に抑えることを方針に掲げました。「そうすることによって、基幹システム用パッケージのバージョンアップにも容易に対応できますし、将来的に次のシステムへ移行する際の手間も軽減できます」(長谷川氏)。実際、Fit and Gapで挙げられた173項目のうち、カスタマイズによる対応は29件にとどめられました。このことは、「MCFrame」がさまざまノウハウを凝縮した豊富な標準機能を備えていることも要因の1つになっています。「こうしたカスタマイズの極小化は、『MCFrame』が持つパッケージとしてのデータ整合性を最大限に活かすことにもつながり、今回標榜した『精度・即時性・網羅性の高いデータの取得』という点にも大きく寄与しています」(長谷川氏)。

また、鈴木氏は「『MCFrame』はデータベースにOracleを採用しているうえ、周辺システムとの標準インターフェースも数多く提供されているので、EUCを組み合わせた環境も容易に構築することができました」と話します。

導入効果・今後の展望

“生産リードタイムと棚卸しの半減”に確かな手応え


最新の実装設備を備えた長野OKI製造ライン

長野OKIでは、新しい生産管理・原価管理システムの導入、「統合EUC」による現場でのデータ活用、業務プロセス改革活動の相乗効果によって、生産リードタイムおよび棚卸しの半減を見込んでいます。その具体的な成果は今後の運用の中で計測されていくことになりますが、「新システムで提供されるデータは精度・即時性・網羅性のいずれの観点でも十分に満足できるものですし、それを有効活用していこうという現場の意識も明らかに高まっています」と、長谷川氏は確かな手応えを感じています。

鈴木氏は、「情報企画チームとしては、経営面でも現場業務でもデータを“情報”として活かしていけるよう、EUCへの積極的な取り組みをしっかり支えていきたいと考えています。そのために、社員に対するIT教育にも引き続き力を入れていきます。また、将来的には、EUCによって作り出されたプロダクトの統制を図っていくことも重要だと考えています」と、自らの役割を踏まえつつ、新システムを軸としたEUCの広がりに期待をかけています。

長野OKIの先進的な取り組みが、OKIグループにおける今後の業務改革のモデルとなり、さらには「MCFrame」を中核としたお客様向けソリューションの充実にも寄与していくことは間違いないでしょう。

システム構成図

MCFrame機能詳細

長野OKI 概要

社名 長野沖電気株式会社
本社所在地 長野県小諸市耳取965番地
代表者 松前 晃庸 代表取締役社長
創立 1969年4月
従業員数 472名(長野OKIグループ正社員433名、2010年4月1日現在)
事業内容 OKIの基板製造主幹工場として、OKI関連事業(金融機関端末、ネットワーク機器などの制御部の基板・装置の製造、検査、修理)およびEMS事業(基板~装置までの設計、製造、品証、保守)を展開
ホームページ http://www.naganooki.co.jp/

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