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導入事例

2009年4月1日

株式会社東芝様

社内システムのセキュリティを守りつつ、自由度の高いゲスト用無線LAN環境を構築


東芝様 社屋外観

国内はもとより、グローバル市場でも大きな存在感を示している株式会社東芝様(以下、東芝様)は、日々多くの来訪者を迎える本社ビルに、ゲストが手軽にインターネットへアクセスできる無線LAN環境を導入しました。サービス提供にあたっては、高度なセキュリティの確保、導入コストの低減、短期間でのシステム構築といったハードルがありましたが、OKIが提案した「Arubaシリーズ」の採用により、これらをクリアすることができました。


ISセンター 情報化推進部
部長 天野 弘幸 氏

創業から130年を超える歴史を有し、日本の代表的な総合電機メーカーとして確固たる地位を築いている東芝様は、デジタルプロダクツ、電子デバイス、社会インフラ、家庭電器の4分野を大きな柱として事業を展開しています。そして、これらの事業領域すべてでグローバル体制の強化を積極的に推進。2007年度には売上高の海外比率が50%を突破し、中期経営計画では2010年度に60%到達の目標を掲げています。

こうしたグローバル化への意識は、ビジネスパートナーとの協業環境や、オフィス環境の整備にも向けられています。同社の情報システムを統括しているISセンターの情報化推進部 部長の天野弘幸氏は、「社内のIT化に関しても、グローバル企業にふさわしい環境を意識して施策を進めています」と話します。

その一環として、2008年4月に東京 浜松町の本社ビルに導入されたのが、ゲスト用無線LANシステムです。

背景・導入目的

国内の数少ない先進事例を分析し、ゲスト用無線LANの安全性を確信

東芝様の本社ビルには、社外のお客様やグループ会社の社員など、国内外から1日平均約700名ものゲストが訪れます。


ISセンター 情報化推進部
参事 永野 英夫 氏



企業のIT化とネットワーク化が大きく進んだ今、商談や会議の席でもネットワークを活用して、互いの情報をやり取りできる環境が求められるようになっています。そうしたことから同社でも、「ゲストが持参したPC端末でネットワークに接続できる仕組みを構築してほしい」というニーズが高まっていました。「現場からの声を聞くと、お客様が自社システムに接続できないために打ち合わせが中断してしまったり、海外から出張してきたグループ社員がホテルに戻らないとメールチェックができないなど、不便を強いてしまったケースが実際にあったようです」と、ISセンター情報化推進部 参事の永野英夫氏は振り返ります。

そこで、ゲスト向けのネットワークアクセス環境を早急に整えるよう、ISセンターのトップダウンで決定しました。天野氏の指示により、永野氏の指導のもと、プロジェクトリーダのISセンター情報化推進部 主務 中村治氏が指揮をとり、ソフトウェア関連の開発を担当する東芝ソリューションおよび無線LAN機器を納入するOKIネットワークスを加えた3社で「ゲストLAN構築プロジェクト(UniverSAl Guest Internet Access:通称、USAGIプロジェクト)」を設置し、検討を進めることとなりました。


ISセンター 情報化推進部
主務 中村 治 氏



実は、それまでにも有線LANを利用してゲストのインターネットアクセスを可能にする仕組みは提供されていましたが、セキュリティへの配慮から、事前申請が必要なうえに利用できる場所も限定され、使い勝手の面で課題がありました。

より自由度の高いアクセス環境を実現するには、すでに執務フロアで利用実績のある無線LANが有効な手立てでした。しかし、セキュリティ面では有線LAN以上の不安があったのも事実です。無線LANを利用したゲスト向けのインターネットアクセスサービスは、当時、北米などで広がりを見せていましたが、日本国内の製造業ではほとんど事例がありませんでした。

そうした中でも、大手外資系企業の先進的なオフィスをいくつかリサーチし、具体的なセキュリティ対策やリスク管理の手法を分析しました。その結果、「セキュリティポリシーの設定によって、社員とゲストが無線LAN環境を共有してもアクセス権限を分けられることを確認できたことから、『社内で運用可能である』と判断しました」と、永野氏は説明します。

システム構築開始からわずか3カ月でサービスインへ


ISセンター 情報化推進部
ITスペシャリスト
平永 敬一郎 氏

無線LANシステムの選定にあたっては、ベンダー5社にRFPを提示しました。その中では、「既存のLAN設備にリプレースなどの影響を与えないこと」「新規の投資を最小限に抑えること」の2点を重要項目として掲げました。ただし、「コストを抑えるとはいっても、私どもが求める高度なセキュリティを確保していることが大前提でした」と、ゲストLAN構築プロジェクトのプロジェクトリーダーを務めた中村氏は付け加えます。

そして、その条件に最も適っていたのが、OKIの提案したアルバネットワークス社製の無線LAN機器「Arubaシリーズ」でした。ITスペシャリストとしてプロジェクトの中でSEの中核を担ったISセンター情報化推進部 ITスペシャリストの平永敬一郎氏は、「短期間でのシステム構築を目指していたので、シンプルなアーキテクチャーであることも採用理由の1つにあげられます」と話します。

こうして2008年1月、東芝ソリューションおよびOKIネットワークスとともに本格的なシステムの設計・構築をスタート。1カ月ほどで導入を終え、約2カ月間の試験運用で十分な検証と社内への周知を行い、「東芝ゲストLANサービス」の名称で4月からの本格運用を迎えることとなりました。

システム概要・導入ポイント

セキュリティポリシーに応じてゲストと社員の接続先を振り分け

新しい無線LANシステムは、アクセスポイント「Aruba AP-70」計42台と、モビリティコントローラ「Aruba2400」で構成され、本社ビル内の4フロアに設けられている60室の共用会議室をくまなくカバーしています。


  • Aruba AP-70

  • Aruba2400

「Aruba2400」はアクセスポイントおよび無線LAN端末を集中管理し、利用者ごとのセキュリティポリシーに応じて接続先を振り分ける役目を果たします。具体的には、ゲスト向けに付与されたアクセスIDの場合は直接インターネットに接続し、社員が利用するアクセスIDであれば社内ネットワークにつなぎます。これにより、ゲストと社員が「Aruba AP-70」を共有しながらアクセス権限を分けた利用が実現されています。

ゲストが無線LANを利用する際に必要となるアクセスIDとパスワードの発行は、既存の来訪者管理システムおよび会議室予約システムにアドオンする形で新たに開発されたWebベースの「ゲストLAN受付システム」で行います。

操作手順はいたって簡単です。ゲストを迎え入れる社員が、会議室の利用予約に続いてゲスト名、連絡先、ID/パスワードの有効期限を入力し、画面上のPDF出力ボタンをクリックするだけで、必要事項が記載されたゲスト向けの「利用案内」が発行されます。もちろん、ゲストの追加・変更も画面上で容易に行えます。


ゲスト向けの利用案内

ISセンターでは、「ゲストLAN受付システム」のスムーズな利用を図るため、Web上のコンテンツとしてゲストの登録方法に関するマニュアルを作成しましたが、「以前から利用していたシステムに若干の入力作業が追加された程度なので、マニュアルを見て確認する人はほとんどいないでしょう」と、平永氏は言います。

導入効果・今後の展望

利用者の高評価を受けてサービスのさらなる強化へ

「東芝ゲストLANサービス」の利用実績は、ID/パスワードの発行数で1日60~70件に達しています。「その中には10数名以上で行われる会議での利用もあり、効率的な議事進行に役立っているようです」と、中村氏は話します。また、お客様から「とても役に立った」と感謝のメールが届いたこともあったそうです。

こうした利用者からの高評価を踏まえたうえで、天野氏は、「今回のシステム導入は、グローバル企業として然るべき環境を整備したということであって、ゲストの方々の利便性を考えれば、よりよいサービスへと強化・発展させる余地はまだまだあるでしょう」と語り、今後もさまざまな要望に積極的かつ柔軟に対応していく意向を明らかにしています。

システム概要図

東芝様 概要

社名 株式会社東芝
本社所在地 東京都港区芝浦1-1-1
代表者 西田厚聰 取締役 代表執行役社長
設立 1904年6月(創業:1875年7月)
従業員数 3万3520名(2009年3月末現在)
事業内容 デジタルプロダクツ事業、電子デバイス事業、社会インフラ事業、家庭電器事業など
ホームページ http://www.toshiba.co.jp/

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