2009年6月26日
阪神高速道路株式会社
ETCの認証機能を高速道路外のパーキングにも活用
高付加価値・多様なサービス展開で「ITSシティ」の実現目指す
阪神高速湾岸線の
天保山-南港間にかかる「港大橋」
京阪神地区の都市高速道路事業を担う阪神高速道路株式会社様（以下、阪神高速様）は、ETCの認証機能に用いられる「利用車番号」の民間への開放を受け、高速道路外におけるETC応用サービスの提供に着手。業界に先駆けて高速道路のパーキングエリアを補完する「路外パーキング」の社会実験を開始しました。そしてこの社会実験を支える「まちかどeサービス」は、クレジット決済や携帯メールとの連携機能を備えたETC活用のためのプラットフォームです。
この取り組みの中で、OKIは、ETC分野で培った技術・ノウハウを活かし、駐車場向けの車両認証装置に加えて、具体的なサービス展開に関するアイデアも提供するなど、阪神高速様を強力にサポートしています。
高速道路事業の民営化に伴って2005年10月1日に設立された阪神高速様は、前身の阪神高速道路公団が築いてきた京阪神地区の都市高速道路と技術ノウハウを受け継ぐとともに、「先進の道路サービスへ」を企業理念に掲げ、より一層のお客様満足の向上を目指し、高品質で多様性のあるサービス提供・事業展開に取り組んでいます。
同社が運営・管理する高速道路網は、現在総延長242.0km、1日の利用台数は約90万台にのぼり、関西圏の暮らしと経済を支える大動脈の役目を果たしています。さらに、大阪・兵庫・京都の各地区で計22.5kmの拡張路線も建設が進められています。
常務取締役
（経営企画部 事業開発室
ETC活用事業推進室 担当）
幸 和範 氏
こうした基盤強化・拡充に合わせて、付加価値サービスの提供にも注力されています。そのキーツールとして着目したのがETC機能です。
常務取締役の幸和範氏は、「ETCは、もともと高速道路において渋滞の解消、対距離料金や割引料金など柔軟な通行料金の実現といった効果が期待されていますが、その活用領域を高速道路外にも広げていけば、お客様の利便性を高めるさまざまなサービスの提供が可能になります。これにより、民営化された当社は、高速道路の利用料金以外の収入を生み出す『関連事業』の展開に結び付けていくことができるのです」と解説します。
もちろん、ETC機能の活用領域を広げることは、ETC車載器の装着率向上にも有効な手立てとなります。「ETCの利用価値を高めていけば装着率が増え、結果的に高速道路の利用者増にもつながっていくとみています」と、幸氏は話します。
背景・導入目的
パーキングエリアを補完する路外でのETC活用に着目
高速道路以外でのETC機能の利用は、国土交通省が2006年4月、ETC車載器に付与される「利用車番号」を民間に開放したことによって可能になりました。この行政施策を受けて、阪神高速様もETCの多面的な活用について検討をスタートしました。
ETC活用事業推進室
室長 志野 幸功 氏
ファーストステップとして目を向けたのは、パーキングエリアの整備でした。その理由について、ETC活用事業推進室 室長の志野幸功氏は次のように語ります。「都市内高速道路では、従来パーキングエリアやサービスエリアの設置は重要視されていませんでしたが、路線の拡張に伴ってお客様のニーズが高まってきました。とはいえ、すでに営業している路線に付随する形で施設を作るのは、スペースやコストの面からも非常に困難です。そこで、高速道路の外に駐車施設を確保し、本線からの車両の出入りをETCで把握するすることを考えました」。
高速道路外にあるパーキングを利用するとなると、有料駐車場の場合には高速道路料金とは別に駐車料金の精算作業が必要になります。阪神高速様は、この部分にも着目しました。そして、ETC車載器の利用者向けに、駐車料金の自動決済などが可能となる会員制サービス「まちかどeサービス」を考案。2008年5月20日からモニター実験をスタートしました。
サービス概要・ポイント
「まちかどeサービス」で時間貸し駐車場の入出庫・料金精算を効率化
「まちかどeサービス」は、登録会員（ETC車載器を装備した車両）が一般の時間貸し駐車場を利用する際、(1)ETCでの認証による入口および出口の自動開閉、(2)クレジットカードによる駐車料金の自動決済、(3)携帯メールによる入手庫記録および利用額の確認といったことを可能にします。対象となる駐車場は、現在大阪市内に4カ所あり、合計731台分のスペースが用意されています。会員登録はWebサイトからも行うことができます。登録料や会費も一切かかりません。
「まちかどeサービス」ご利用手順
「会員登録されたお客様は、従来のように駐車券の受け取りや料金精算で小銭を用意したり車から身を乗り出すことなく、スムーズに駐車場を利用できます。また、駐車場を運営される事業者様も、入出庫時の渋滞、売上金の回収や釣り銭補給の負担などが軽減され、効率的な運営が可能になります」と、ETC活用事業推進室 シニアマネージャの東定生氏は、サービス利用のメリットを説明します。
ETC活用事業推進室
シニアマネージャ 東 定生 氏
この実験サービスにおいて、OKIも「実験参加企業」の1社としてさまざまな支援を行っています。例えば機器・システム関連では、駐車場側に設置する利用車番号制度対応の安価な路側機、会員・保守員向けWebサイト、電話自動音声応答（E-IVR）などセンターシステムで利用される機能などを提供しています。
志野氏は「駐車場システム用に作られたETC設備は、OKIをはじめとしたベンダー側が努力をしてくれたおかげで、非常にコストを抑えることができました。また、当社のサービス仕様にもスピーディかつ柔軟に対応してくれました。こうしたことによって、実験サービスをスムーズに立ち上げることができたともいえます」と評価しています。
ちなみにOKIは、自動車交通分野にICT（情報通信技術）を導入することにより、自動車交通の安全性、快適性、効率性の向上を図る「ITS」（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）分野の事業に早期から取り組み、さまざまなソリューションを開発してきました。
例えば、利用車番号制度対応の路側機は、OKIが業界でいち早く民間で導入可能な普及価格帯で提供できる製品を開発しました。また、ETC車載器と他のシステムを連携させたビルや工場向けの入出庫管理、店舗向けの来訪車両検知、いわゆる「タクシーショットガン」と呼ばれる駅前タクシーの渋滞制御用システムなどでも数々の納入実績をあげています。さらに、道路交通情報とGPSを用いた車両位置情報ASPサービス「Locoもびサービス」、ETCでも使われているDSRCという無線通信技術を活用した車々間通信システムなども提供しています。このような事業で培った技術・ノウハウが、阪神高速様のサービスにも役立てられているわけです。
高速道路利用者の利便性を高める「路外パーキング」の社会実験もスタート
「まちかどeサービス」駐車場モニター実験で得たノウハウを基に、2009年2月28日からは、先述した高速道路利用者向けの「路外パーキング」サービスのモニター実験が開始されました。
サービスの利用は、(1)阪神高速道路に入る、(2)路外パーキングの指定出口から降りる、(3)路外パーキング施設を利用、(4)路外パーキングの指定入口から本線に戻る、(5)目的の出口から降りる、という流れになります。これらのゲートをすべてETCで通過することにより、還元額が算出され、翌月に還元されるという特典を受けられます。
「路外パーキング」ご利用手順
現時点で対象となるパーキング施設は、大阪・神戸・京都に各1カ所あり、有料施設については「まちかどeサービス」によって駐車料金が自動決済されます。
成果・今後の展望
対象施設拡充に加えサービス内容のブラッシュアップにも意欲
他の高速道路会社に先んじてETCの応用分野を切り開いた「まちかどeサービス」は、対象駐車場の利用率も日々上がってきています。東氏は、「大がかりな告知活動はしていないものの、会員登録数も急激に伸びています。おそらく、口コミ効果による広がりも出始めているのでないでしょうか」と分析しています。
また、「路外パーキング」の利用についても、2009年度内に対象施設を追加する予定（本日6月26日より大阪駅にほど近い「桜橋駐車場」にて、路外パーキングサービスを利用開始）であることから、利用者の認識も更に高まっていくのではないかと期待しています。
もちろん、現在の実験サービスの過程で、サービスの中身についてもより良い形を追求していく考えです。「お客様にとって有益なETCの活用シーンは駐車場以外にもまだまだあるはずです。サービスを手軽に利用していただくためには、会員登録の方法も改善・工夫の余地があるでしょう」と、志野氏は話します。
共通プラットフォーム事業で全国への波及を後押し
「路外パーキング」
では、「まちかどeサービス」「路外パーキング」はいつ本サービスに移行し、どのようなメニューが付加されていくのでしょうか。幸氏は、お客様や事業者様の声をもっとお聞きして、どのように進めていくかを決めていきます」と言います。
ただ、ETC応用サービスの推進による将来的な構想は、すでに公表されています。
それが「ITSシティ」の実現です。この中では、ガソリンスタンドやドライブスルーでの自動料金決済、駅前タクシーの流入コントロール、工場・倉庫などでの車両管理、カーフェリーの乗船手続き、空港内のセキュリティ確保のための車両認識、集合住宅における入出庫管理等々、車が関わるありとあらゆるシーンでのETC機能の活用が想定されています。
志野氏は「これらの中には、ETC分野で豊富な経験を持つOKIからの提案で盛り込まれたものも多く、駅前タクシー乗り場での『タクシーショットガン』の、事業者との検討が始まっているものもあります」と話します。
さらに、幸氏は「当社は長年の高速道路事業で培った公平・公正かつ社会貢献性の高いビジネスには自信を持っていますが、関連事業の展開に関しては、マーケティングや事業プランニング、営業など一般のビジネスに経験がないため、なかなかスピーディに物事を進められません。そうした点で、OKIが提供してくれるノウハウは非常に価値がありますし、諸々のアドバイスが大きな刺激にもなっています」と語り、機器・システムの納入にとどまらないOKIの貢献度を評価します。
阪神高速様は、さらに「ITSシティ」の全国的な広がりに寄与すべく、ETC機能をワンストップで提供する「阪神高速プラットフォーム」の構築を目指しています。東氏は「ETCの利用車番号を使ったサービスは、民間の事業者様が自由に提供できる状況にあります。しかし、個別にシステムを構築するには相当なコストがかかりますし、お客様側もサービスごとに利用登録する手間が発生します。そこで、当社が共通的に利用できるシステム基盤を整備し、事業者様が容易にサービスを立ち上げられる環境を提供しようというわけです」と説明します。
また、志野氏は「実は、この構想を練っている段階で、OKIからも『共通プラットフォーム』の提案を受けました。これによって具体的なイメージを膨らますことができました」と付け加えます。
そして幸氏は、ETC応用サービスを全国各地へと波及させていくためのポイントについて、次のように語っています。「まずは当社が、ベネフィットの高いサービスを提供して『成功例』を示していきたいと思います。そのためにも、OKIを含めたベンダー各社とのより強力なパートナーシップを築いていくことが重要だと考えています」。
システムイメージ図
阪神高速道路様 概要
| 社名 | 阪神高速道路株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3 |
| 代表者 | 田中 宰 代表取締役会長/木下 博夫 代表取締役社長 |
| 創立 | 2005年10月1日 |
| 従業員数 | 約770名 |
| 事業内容 | 高速道路の新設・改築、高速道路の維持・修繕・その他の管理、高速道路の休憩所等の運営、国・地方公共団体等からの委託による道路の建設・管理・調査等、その他の事業 |
| ホームページ | http://www.hanshin-exp.co.jp/ |
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