プロモーション コラム 「IPコミュニケーションの明日を読む」
第20回: 「高齢化社会の情報通信技術は誰のため?」
[2006年1月17日掲載]
執筆: 千村 保文(Yasubumi Chimura)
沖電気工業株式会社
情報通信事業グループ アシスタント オペレーティング オフィサー
兼 OKI IP電話普及推進センタ(IPTPC) センタ長
2006年、明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
今年のお正月は各地域で例年よりも冷え込み、積雪も多かったようです。まるで、今の日本の経済状況を表しているかのようです。しかし、この雪も次第に溶けはじめ、春がすぐそこまで近づいて来ています。明るい日本の未来に向けて、いま何をすべきか、お雑煮を食べながら考えました。
このまま少子化が進めば、日本は間違いなく少子高齢化社会に突入します。労働者の人口が不足するために、定年の年齢も上がると予想されます。そうなると、「老人」という定義が自然と変わってくるのではないでしょうか?画一的に何歳で「老人」ということではなく、労働ができなくなり、介護を必要とするようになったとき、周囲が相互に助け合うことが必要になるでしょう。
そこで、高齢者のために情報通信技術をいかに活用するか?ということが重要です。
そこで私は、ある疑問を持ちました。それは、「対象となる高齢者とは誰なのか?」ということです。私達の親の世代から意見を聞くことはもちろん大事なことですが、数十年後の「高齢者」とは、今の中高年層や若者です。携帯電話機やPCに慣れ親しみながらも目が見えにくくなり、指も華麗な手さばきが利かなくなったときには、現代の機器はあまりにも小さく操作しにくいと思います。ボタンの数が少ない老人用の携帯電話機ではなく、機能も操作法も知ってはいるが、身体が思い通りに動かなくなった新高齢者層のために、新たな情報通信技術が必要ではないでしょうか?
ということは、「数十年後の自分のために、自分の欲しいモノを作れば良い」のではないかと、勝手に自己正当化している次第です。正月の戯言ですが、結構こういう視点から日本らしい技術が創出されるのではないかと、本気で考えています。
平成18年正月
OKI IP電話普及推進センタ センタ長 千村 保文
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