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IPテレフォニー

導入事例:コベルコシステム株式会社 様 「SS9100」のモバイル端末を活用しユニファイドコミュニケーションを視野にIP本格導入

概要

神戸製鋼所と日本IBMが出資するSI会社のコベルコシステムは2008年5月、OKIの「IP CONVERGENCE Server SS9100」をベースとした企業内モバイルセントレックスを導入。モバイル端末などを駆使した社内コミュニケーション改革と先進的なユニファイドコミュニケーション環境を実現した。OKIのビジネスパートナーでもある同社は、今回の自社導入を弾みとしてIPテレフォニーシステムの外販にもさらなる力を注いでいく構えだ。

 

企業紹介

ネットワーク本部 本部長 有馬俊一氏、経営企画部 部長 柳篤郎氏

1983年に神戸製鋼所のシステム部門が分離独立して誕生したコベルコシステム(本社・兵庫県神戸市、奥田兼三社長)は、基幹系・情報系システムからネットワークまで幅広くカバーするITソリューションサービスを提供してきた。そして2004年には、IPコミュニケーション事業にも乗り出した。

この新規ビジネスの足がかりとなったのが、親会社である神戸製鋼所への大規模な企業内IPセントレックス導入だった。OKIのIPテレフォニーサーバ「IP CONVERGENCE Server SS9100」をコアに全国15拠点を一元制御する国内最大級のシステム構築・運用に携わった同社は、その経験で得たノウハウを生かしてコベルコグループ各社への横展開や他の顧客企業に対する外販にも積極的に取り組んでいる。

このようなビジネス展開に加えて、自社におけるモバイルセントレックス活用にも着手。「親会社でIPテレフォニーシステムの拠点展開が一段落したことを受けて、かなり老朽化していた当社の電話設備の刷新についても2007年10月頃から本格的に検討を始めました」と、コベルコシステム・ネットワーク本部の有馬俊一本部長は説明する。

 

携帯2社のデュアル端末を混在利用


本社内に設置された「サバイバル
サーバ」、「IP CONVERGENCE
Gateway(IP遠隔ユニット)」

新システムは、導入コストや運用面を考え、グループでインフラを共通化できる「SS9100」の採用を前提として、通信コスト削減やワークスタイル変革といった"利用者"としてのメリットを多く享受するだけでなく、"ITソリューションプロバイダー"という立場で事業拡大にプラスとなるような先進的なシステム形態が検討された。

特に重視したのはモバイル端末の有効活用だった。経営企画部の柳篤郎部長は、「社内外を問わずスムーズにコミュニケーションできるツールとして、3G/無線LANデュアル端末は高く評価できるものでした。また、社員に付与している携帯電話についてNTTドコモとKDDI(au)を使っていたので、両社の端末を混在できることも大きなポイントとなりました」と話す。

加えて、ソフトフォンなどを使ったアプリケーション連携によって、将来的な発展性が見込めるコミュニケーション環境を整備できる点にも着目した。

神戸製鋼のIP化でも成熟度が高まっていた「SS9100」だが、その後の検討段階で掲げられた要件や今後の先進性も十分に満たす機能を備えていたわけだ。

 

「ひかり電話」の採用で通話料削減

2008年2月から構築し同年5月に運用が開始された新システムは、図のような構成になっている。

データセンターの「SS9100」は、神戸製鋼所が従来から利用している装置をシェアして利用する形とし、各拠点を接続するネットワークもコベルコグループの既存内線網(IPネットワーク)である「コベルコネット」を活用した。

一方、神戸本社には障害時のバックアップシステムとなる「サバイバルサーバ」および外線などを収容する「IP CONVERGENCE Gateway(IP遠隔ユニット)」を配置。外線にはNTT西日本の「ひかり電話」を採用し、従来からの電話番号を継承しつつ通話料を抑えた。

本社内の電話端末としては、営業・SEなど外出の多い社員向けにNTTドコモのFOMA/無線LANデュアル端末「N902iL」320台とKDDIの無線LAN対応au携帯電話「E02SA」120台を用意。デスクワークをメインとする社員用にはIP多機能電話機を計320台配備した。

オフィス内の無線LANインフラは、高価な無線LANコントローラを必要としないOKIのVoIP対応無線LANアクセスポイント「MWINS BR2101」23台で構築した。フロアの総面積からすると、一般的な導入例に比べてアクセスポイント数が多い。これは、400台超のモバイル端末を収容することから、アクセスポイント1台ごとのカバーエリアよりもトータルでの同時接続数を重視した結果によるもの。こうした細部の設計にも、実ビジネスで培った自らの経験が生かされている。

 

アプリケーションの活用で効果向上へ


ITシステム部門で試験運用されている
「Com@WILLソフトフォン」および
無線LAN対応のIP多機能電話機

モバイルセントレックスの導入効果はどのように現れているだろうか。

まず通信コストに関しては、事前の試算によって従来比約2割を削減できる見込みだ。さらに、「当社はオフィスレイアウトの変更が多いので、今回の内線IP化によって配線変更にかかる工事費も抑えられるでしょう」と柳部長は話す。

また、モバイル端末にダイヤルイン番号を割り当てたことで、外線着信への応対がスムーズになり、「対外的にはお客様満足度の向上、社内的には電話取次ぎの軽減につながっています」(柳部長)という。一部の部署ではフリーアドレス制も導入するなど、オフィススペースの有効利用も進められている。もちろん、モバイル端末は本社内・他拠点・外出先でのシームレスな利用が可能なため、コミュニケーション効率は格段にアップした。同社では、利便性をさらに向上させるべく、社内メールもモバイル端末で確認できる仕組みも構築している。

また、ITシステム部門には「Com@WILLソフトフォン」を導入し、PC上でのプレゼンス機能や拠点間の打ち合わせに便利なファイル共有・テレビ会議機能などの検証を行っている。併せて、オフィス内の配線レス環境をさらに推し進められる無線LAN対応のIP多機能電話機も試験運用中。さらに、各種内線端末をワンタッチで呼び出せる無人受付アプリケーション「Com@WILLレセプション」も近く導入する予定だ。

「新システムの効果を十分に引き出すためにも、アプリケーションレベルでの本格活用を早く進めていきたい」と柳部長はいう。そして有馬本部長は、「当社の実務現場を見ていただくことで、よりインパクトのあるお客様提案が可能になります。また、自社運用の中でユニファイドコミュニケーションを切り口としたアプリケーションを創造し、お客様への付加価値として提供できればとも考えています」と、ビジネス拡大への期待と意欲を語っている。

 

株式会社リックテレコム
テレコミュニケーション 2008年9月号 No.289(第24巻 第9号)より転載

  • 商品写真や見出し部分は、OKIにてHTML用に追加・修正しています。
  • このページに記載されている会社名、商品名は各社の登録商標または商標です。

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