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IPテレフォニー

導入事例 株式会社ガスター 様

省エネ大賞受賞企業が選んだ OKI「SS9100」モバイルセントレックス

概要

東京ガスのグループ企業でガス器具の製造・販売を担っているガスターは、工場施設のある本社のPBXを置き換える新システムとして沖電気工業の「SS9100」を採用し、FOMA/無線LANデュアル端末によるモバイル環境を整備。広い敷地内での円滑なコミュニケーションを実現しただけでなく、業務アプリケーションとの連携で社内利用における付加価値の追求にも積極的に取り組んでいる。

企業紹介・課題

給湯器や空調設備などガス機器の製造・販売を手がけるガスター(本社・神奈川県大和市、中西誠一社長)は、1959年の創業以来、高品質かつ独創性のある商品で“お湯のある快適な暮らし”を提供し続けてきた。2007年1月には、主力商品の1つである高効率家庭用ガス風呂給湯器(エコジョーズ給湯器)が「平成18年度省エネ大賞・省エネルギーセンター会長賞」を受賞するなど、その技術力は市場で高い評価を受けている。

同社が、開発・製造拠点でもある本社へのIPテレフォニーシステム導入を検討し始めたきっかけは、既設PBXの老朽化という、ごく一般的なことだった。実は数年前からシステム更新の話があり、IPへの移行もほぼ決めていたが、「市場での導入例もまだ少ない頃で、性急に導入するのは不安だったため、既存設備でしばらく我慢しつつ、新システムの仕様について議論を重ねることにしたのです」と、経営管理部・情報システムグループの菊池俊哉マネージャーは当時を振り返る。

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新システムに“電話+α”を期待

ガスター経営管理部情報システムグループ マネージャー 菊地俊哉氏、ガスター経営管理部情報システムグループ 基幹システム再構築プロジェクト担当 吉田岳弘氏、ガスター経営管理部情報システムグループ 降旗唯弘氏

新システムへの要望としては、当初からワイヤレス環境の構築があげられていた。広い工場内での社員の呼び出しや電話取次ぎがスムーズに行えない課題があったためだ。

仮に、同社が早い段階でシステム更新に踏み切っていたら、モバイル端末には事業所用PHSが採用されていたかもしれない。しかし、2004年7月にNTT ドコモからFOMA/無線LANデュアル端末「FOMA N900iL」が発表され、大企業での導入事例がアナウンスされたことで、システム要件の新たな方向性が開かれた。

経営管理部・情報システムグループで基幹システム再構築プロジェクトに携わる吉田岳弘氏は、「今までの電話の単なる代替であれば、PHSでもよかったかもしれませんが、私どもでは、より付加価値の高いシステムで利便性を追求することにしました」という。すなわち、社外での端末利用に関するエリア的な優位性、さらに業務アプリケーション連携など将来に向けた可能性に大きな魅力を感じたわけだ。

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段階的なIPへの移行を計画

「N900iL対応」を1つの条件に、2005年夏からシステム導入へと本腰を入れた同社に、メーカー数社から提案が持ち込まれた。そして、最終的に選ばれたシステムは、沖電気工業のIPテレフォニーサーバー「IP CONVERGENCE Server SS9100」。同社のネットワーク運用をサポートしているネットチャートと、沖ウィンテックが共同で提案したものだった。

選定に際しては、大きく3つのポイントが決め手となった。

まず、アナログ端末混在環境の構築・運用が容易なこと。吉田氏は、「約200の内線電話を一気にIP化すると社員が混乱するので、固定電話機は既存のアナログ端末を残し、IP端末へと徐々に切り替えていくことにしたのですが、こうした段階的なIP化では、沖電気工業の製品が機能的にも安心できると判断しました」と説明する。

第二に、無線LANアクセスポイント「MWINS BR2100シリーズ」の採用が、コスト低減につながること。VoIP対応の無線LANシステムでは、セキュリティ管理やQoS制御を行うコントローラが必要だが、MWINSはこの機能を内蔵しているため、シンプル、低コストにネットワークを構築できるのだ。

そして第三は、システム提案時の沖ウィンテックの取り組み姿勢だった。経営管理部・情報システムグループの降旗唯弘氏は、その一例として、「アクセスポイントの設置に関して、敷地内の電波測定を行ったのは沖ウィンテックだけでした」と話す。そして、アクセスポイントの設置数が他社の3分の2程度で済んでいる配置計画図を見て、「無線LAN の導入には若干不安もあったのですが、同社のきちんとした対応で安心感が生まれました」という。

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業務アプリ連携を早くも実現

2006年10月から運用が開始された新システムの構成は、図のようになっている。障害対応と音声品質確保のため、「SS9100」を二重化するとともに、有線LANはデータ系と物理的に分けた。固定端末は前述の通り、大部分を従来からのアナログ電話機とし、IP電話機は利便性を検証する狙いで、経営管理本部のみに導入している。

無線LAN環境については、MWINSを計52台配備し、敷地内におけるN900iLの利用をくまなくカバーした。端末は当初70台導入したが、希望者が多いため、随時追加している状況にある。


ガスターが導入したIPテレフォニーシステムの概要

N900iLには、内線番号と外線のダイヤルイン番号を割り当てた。また、携帯電話契約は外出の多い部長クラス以上の端末にとどめたが、「社内外兼用にしたいという要望を多数受けています」と、吉田氏はいう。

新システムに対する社内評価はどうか。降旗氏によれば、一番喜ばれているのは「なかなかつかまらなかった人ともすぐに連絡が取れるようになったこと」だという。この点については、電話端末のモバイル化に加え、無線LANエリア外の場合に携帯電話や所属部門の固定電話への自動転送を設定していることも、効果を高める1つの要因となっている。

また吉田氏は、「まだ試験的ですが」と前置きしつつ、N900iLの「WLANブラウザ機能」で、生産管理システムのデータ閲覧が可能な仕組みを構築していることを明かす。社内のみの利用に関しても、すでに“電話+α”の効果が表れてきているのだ。

今後は、プレゼンス機能の利用などコミュニケーションツールとしての利便性をさらに高めていくとともに、アプリケーションとの連携も積極的に進め、あらゆる業務シーンでの有効活用を推進する計画。さらに菊池マネージャーは、「営業本社や新物流センター、パーツセンターなど他拠点でもIPテレフォニー、無線 LANを整備し、モバイルセントレックス環境で一元的な運用管理を実現したいと考えています」と、将来構想を語っている。

株式会社リックテレコム
テレコミュニケーション 2007年4月号 No.273(第24巻 第4号)より転載

  • 製品写真や見出し部分は、沖電気工業にてHTML用に追加・修正しています。
  • このページに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

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