2007年5月8日
セキュリティ機能付きのARMマイクロコントローラ販売を開始
データテクノロジー社のミドルウェア「Cente®」を組込み、短期間でのセキュリティ・システムの開発が可能に
OKIは、セキュリティ機能付きのARMマイクロコントローラ「ML675050」に、µITRON(注1)に対応したミドルウェアを組込み、本日より販売を開始します。データテクノロジー株式会社(以下、データテクノロジー)のµITRONに対応したミドルウェア「Cente®シリーズ」を組み込むことにより、短期間でのセキュリティ・システムの開発が可能になります。
近年、多様なアプリケーションに対応したシステムを短期間で構築するために、µITRONなどの組込みシステム向けOSや、ミドルウェアを組み込んだマイクロコントローラに対するニーズが増えています。
OKIは決済端末などICカードを使用する機器向けにARM7TDMI®ベースのマイクロコントローラ「ML675050」をワールドワイドに展開しています。また、そのマイクロコントローラに組込み可能な暗号プログラムを含んだセキュリティ用途のソフトウェア・ライブラリーも提供しており、ICカードリーダーなどのセキュリティ用途向けLSIとして幅広い実績を持っています。
一方、データテクノロジーは、組込みシステムを開発するセットメーカーに向けて、ハード/ソフトの両面で開発支援を行うソリューションを「Cente®シリーズ」として提供しています。特にCenteシリーズの主力商品として販売している「µITRON対応Centeミドルウェア」はさまざまな組込みシステムに使用実績があり、そのライセンス数は国内ミドルウェア市場においてトップクラスとなっています。
今回、両社が協業することにより、「ML675050」用に最適化されたµITRONとミドルウェア「Centeシリーズ」、さらにOKIのソフトウェア・ライブラリーを加えたワンパッケージの形でセキュリティ市場に向けて提供することが可能となりました。
OKIは、本LSIを2007年5月16日から18日まで東京ビッグサイトで開催される「組込みシステム開発技術展(ESEC)」に出展するとともに、ミドルウェア「Centeシリーズ」とOKIのソフトウェア・ライブラリーを用いて、ML675050のソフトウェア開発環境「ML675050 Development System」の実演を行います。
ML675050 主な特長
本LSIは、OKIのシステムLSI統合開発プラットフォーム「µPLAT®-7D」をベースに開発された汎用マイクロコントローラです。豊富な省電力モードにより、消費電力を用途に応じて効果的に抑えられるため、電池駆動が必要なポータブル決済用端末への応用も可能です。次の3つの特長によりお客様のトータルコストを削減できるLSIです。
- RSA暗号処理に必要な剰余算演算用アクセラレータを搭載
ARM®9やDSPなどの高性能プロセッサにおいてソフトウェアで処理した場合と比較し、RSA暗号処理時間を約20分の1(当社比)に短縮し高速処理が可能です。
- バッテリーバックアップRAMを内蔵
鍵データ格納用に電源端子が専用に設けられており、不正行為に対して鍵データを守ることができます。
- 充実した周辺機能
USB2.0 Full-Speedホストコントローラおよびデバイスコントローラを搭載しているため、ホストシステムとの接続やバーコードリーダなどのUSBデバイスの接続を本LSIのみで実現することができます。また、シリアルインタフェース、液晶コントローラなど豊富な周辺機能を集積しています。
用語解説
- 注1：µITRON
機器組込みシステム用のリアルタイムオペレーティングシステム(RTOS)と、それに関連する仕様の標準化をおこなうプロジェクトの一つであるTRONプロジェクトから、オープンアーキテクチャとして一般公開されている組み込み機器用のRTOS仕様です。µITRONの仕様書はTRON協会より開示されており、無料で入手することができます。この仕様を基に作られたµITRON仕様のRTOSであれば、その上位で動作するアプリケーションは高い移植性を保つことができます。
- 沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「OKI」とします。
- 本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
- ARM7TDMI、ARMはARM社のEUおよび米国における登録商標です。「ARM」とは、ARM Holdings plc、その事業会社であるARM Limited、各地域の子会社であるARM INC.、ARM KK、ARM Korea Ltd.、ARM Taiwan、ARM France SAS、ARM Consulting (Shanghai) Co.Ltd.、ARM Belgium N.V.、AXYS Design Automation Inc、AXYS GmbH、ARM Embedded Solutions Pvt. Ltd.、ARM Physical IP, Inc. およびARM Norway, AS の全部または一部を意味します。
- 本件に関する報道機関からのお問合せ先
- 広報部
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