2007年4月19日
「iアプリバンキング」に対応した金融機関向け中継サービスを提供開始
みずほ銀行が採用し、iアプリによる「みずほダイレクト[モバイルバンキング]」を提供
OKIは、このたび、株式会社NTTドコモ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村維夫、以下NTTドコモ)が提供する「iアプリバンキング(注1)」と金融機関のモバイルバンキング(注2)システム間の通信を中継するサービスの提供を開始しました。本サービスにより、金融機関は、既存のモバイルバンキングシステムのシステム変更を最小限に抑えつつ、短期間・低コストで簡単に「iアプリバンキング」に対応したモバイルバンキングを実現できます。第一号ユーザとして株式会社みずほ銀行(頭取 杉山 清次、以下 みずほ銀行)が本サービスを採用します。
モバイルバンキングをより簡単・便利に利用したいという利用者ニーズの高まりを受け、NTTドコモでは金融機関がiアプリ(注3)を利用した利便性の高いモバイルバンキングを提供するためのサービスプラットフォーム(「iアプリバンキング」)を提供することになりました。金融機関がこの「iアプリバンキング」に対応したモバイルバンキングを提供する場合、既存のモバイルバンキングシステムのシステム変更が生じ、そのための新たなコストと時間が課題となります。
そこでOKIでは、金融機関が簡単に「iアプリバンキング」に対応したモバイルバンキングを実現できるサービスの提供を開始しました。本サービスは、「iアプリバンキング」とモバイルバンキングシステム間の通信を中継し、これらのインタフェースの違いを吸収するものです。OKIの、クレジット決済サービスやネット振込決済サービス、電子マネーチャージサービスなど各種金融中継サービスの開発・運用における経験と実績を背景に、本サービスを実現しました。
本サービスにより、金融機関では既存のモバイルバンキングシステムを最大限に活用して、短期間・低コストでiアプリを利用した利便性の高いモバイルバンキングを利用者に提供することが可能になります。また、金融機関において個別に開発が必要な、金融機関プログラム(注4)の開発も容易になります。
今後OKIは、今回の実績をベースに、金融機関やモバイルバンキング共同センターに向け本サービスを積極的に販売していきます。
価格
- 初期費用
- (別途お問合せください)
- 月額利用料
- (別途お問合せください)
サービス概要
- iアプリから送信された情報を中継サーバに送信します。
- iアプリから受け取った情報をCHTML(注5)ファイル(画面)にセットし、モバイルバンキングに送信します。
- モバイルバンキングシステムからCHTMLファイル(画面)を受信し、特定のキーを目印に必要な情報を取得(スクレイピング)します。
※取引内容により、複数のCHTMLファイル(画面)を取得します。 - 1.で取得した情報をiアプリが解釈しやすい形式に変換し、HTML形式でiアプリに送信します。
みずほ銀行の利用者 携帯アプリ画面イメージ
用語解説
- 注1：iアプリバンキング
NTTドコモが提供するiアプリの1つで、簡単な操作で最大2つの金融機関の口座情報へアクセスすることができ、残高照会や振込などのモバイルバンキングを非常に便利に利用できる。対応金融機関が提供する金融機関プログラムを利用者が本アプリに設定して利用する。契約者番号等をiアプリ内に格納するため、利用者はこれらの情報を都度入力する必要がない。また、自由自在にメニューを呼び出せるスライドメインメニューや、ボタンの押下や入力など利用者の操作の軽減を狙ったユーザインタフェースにより、高度なユーザビリティを実現している。これらにより、利用者は残高照会・入出金明細表示・振込などの機能を、より簡単・便利に利用することができる。
- 注2：モバイルバンキング
携帯電話を利用して、銀行など金融機関の「残高照会」、「入出金明細照会」等が利用できるサービス。
- 注3：iアプリ
iモード対応携帯電話用のソフトウェア(プログラム)。
- 注4：金融機関プログラム
NTTドコモが提供するiアプリバンキング上で作動させることによって、金融機関が提供する「モバイルバンキング」の残高照会、入出金明細照会、振込、振替サービスが利用可能になるプログラム。金融機関毎に開発が必要。
- 注5：CHTML
携帯電話やPDAなどの携帯情報端末向けのコンテンツ記述言語。
リリース関連リンク
- 沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「OKI」とします。
- iアプリは、株式会社NTTドコモの登録商標です。
- 本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
- 本サービスの提供にあたっては、株式会社ペイメントファースト(本社 東京都港区、社長 竹内敏尚)が運用を行います。
- 本件に関する報道機関からのお問合せ先
- 広報部
電話：03-3580-8950 - 本件に関するお客様からのお問合せ先
- ネットビジネスソリューションカンパニー ソリューションコンサルティング部
電話：03-3454-6047
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