2006年7月7日
環境省より「産廃広域認定制度」の認定を取得
使用済製品回収システムを拡充
沖電気工業株式会社(社長：篠塚勝正)は、環境省より、使用済製品の廃棄処理におけるリサイクル性向上を目的とした「産廃広域認定制度(注1)」の認定を6月29日に取得しました。弊社では2003年11月に「産廃広域指定」を取得、再生利用の目的でお客様から使用済み自社製品を廃棄物として引き取ることが可能となっていますが、今回さらに使用済製品回収システムの拡充を図り、産業廃棄物の処理を行う中間処理委託先を8社追加し、新たな体制でさらに環境負荷の少ないリサイクル処理を目指します。
使用済み製品回収システムの新体制では、製造事業者は、沖電気工業株式会社の他、株式会社沖データ(社長：前野幹彦)、株式会社沖電気カスタマアドテック(社長：小西博)の3社、収集運搬委託先が26社、中間処理委託先は従来より8社多い18社へと体制を拡充し、情報セキュリティー管理や処理手順など、廃棄処理に関するお客様のご要求に、より柔軟にお応えすることが可能になりました。また、対象となる産業廃棄物は使用済み情報通信機器およびプリンタ製品で、これらの回収とリサイクル処理を実施致します。
沖電気グループは、循環型社会を形成するためには、資源を有効活用し、廃棄量を減らすことが重要だとの認識のもと、3R(Reuse、Recycle、Reduce)活動を推進してきました。今後もCSR(Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任)のひとつとして環境活動を重視し、グループ一丸となって取り組んでいきます。
認定の詳細
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条の4の3第1項の規定に基づく認定。
- 認定の年月日 平成18年6月29日
- 認定番号 第93号
- 処理を行う区域 日本全国
- 産業廃棄物の種類
情報処理機器、通信機器が産業廃棄物となったもの及び当該産業廃棄物の回収の際にやむを得ず混合してしまったもので、当該認定に係る一連の処理行程において適正な処理が確実に行われる同一性状の他社製品も含む。
<情報処理機器・通信機器一覧>
| 大分類 | 中分類 | 認定に係る機器 |
|---|---|---|
| 情報処理機器 | データ処理装置 | パーソナルコンピュータ、プリンタ、ファクシミリ、金融システム、自動化機器システム、ITS関連システム、電子政府関連システム、EPRシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機、セキュリティシステム |
| 制御装置 | 音波応用システム、交通管制システム(道路、海上、航空)、地球環境管理システム(水資源、公害監視、海洋観測)、高度道路関連システム、測機制御装置 | |
| 通信機器 | 交換装置 | ATM交換装置、電子交換装置、データ交換装置、複合交換装置、コンピュータ通信装置、企業通信システム、防災情報通信システム、ネットワーク管理システム |
| 伝送・無線装置 | モデム、多重変換装置、マルチメディア多重化装置、光通信装置、加入者線伝送装置、固定局通信装置、無線通信装置、データ送信装置、移動無線装置、衛星通信装置 | |
| 情報通信装置 | IP電話システム、CTIシステム、ビジネスホン、通信端末、事業者用コードレスシステム、マルチメディアLAN、マルチメディア通信システム、電話応用装置 |
沖電気使用済み製品広域認定リサイクル処理
用語解説
- 注1：産廃広域認定制度
廃棄物の減量とその他その適正処理やリサイクルが確保されることを目的として、製品等の製造者が都道府県の区域を越えて廃棄物の処理を行うことができる廃棄物処理法の特例制度。
- 記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
- 本件に関する報道機関からのお問合せ先
- 広報部
電話：03-3580-8950 - 本件に関するお客様からのお問合せ先
- 地球環境部
電話：03-3581-2691
- ※各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。