2006年7月13日
沖電気工業株式会社
株式会社沖環境テクノロジー
デンソーから「リアルタイム地震防災システム」を受注
半導体工場の地震対策に活用
沖電気工業株式会社(社長：篠塚 勝正、東京都港区、以下沖電気)は、このたび緊急地震速報(注1)を活用した「リアルタイム地震防災システム」を株式会社デンソー(社長：深谷 紘一、愛知県刈谷市、以下デンソー)幸田製作所(愛知県額田郡)から受注いたしました。本システムは気象庁の緊急地震速報と、P波地震計により地震の初期微動(P波)(注2)を感知し、主要な揺れ(S波)(注3)が来る前にアラームを発報するとともに、危険なガスや薬品の供給遮断や、セキュリティーシステムの開錠などを自動制御で行い、未然に人的被害や二次災害を防ぐものです。デンソーへのシステムの施工、管理は沖電気の関連会社である株式会社沖環境テクノロジー(社長：市川 文雄、東京都八王子市)を通じて行います。なおシステムの稼動は2007年1月頃の予定です。
デンソー幸田製作所の半導体生産ラインではさまざまな危機管理対策に取り組んでいます。2006年には建物免震を取り入れた新工場を竣工、そして今回「リアルタイム地震防災システム」を導入することで更なる地震対策強化を図ります。
緊急地震速報は、平成16年2月から気象庁により試験運用が開始され、8月1日から正式運用の予定です。全国的に整備された地震観測網によって、地震発生時、震源地付近で検知されたP波の初動データを使って求めた震源情報「緊急地震速報」を瞬時に各所に伝送します。緊急地震速報の配信により、遅れてくるS波の到達を事前に知らせることで警戒効果を狙うものです。震源地との距離にもよりますが、P波発生検知からS波到達までの時間差は数秒から数十秒あり、地震災害の大半はこのS波到達以降に集中するといわれています。このため、この緊急地震速報によって、地震災害による死傷者は大幅に軽減されると期待されています。
駿河湾の海底には駿河トラフと呼ばれる海溝があり、近い将来大規模な地震の発生が懸念されています。東海・東南海を震源地とする震度5弱以上の地震を想定した場合、主要動S波がデンソー幸田製作所工場に到達するまで、約30数秒かかると試算されています。地震発生から緊急地震速報を受信し、なおかつ現地地震計がP波を検知するまでの所要時間は15秒前後であり、猶予時間は15秒あります。「15秒後に地震が来ます」という情報を揺れる前に知ることにより、地震被害を最小限に留める効果が見込めます。
沖電気は、今回の受注実績をふまえ、半導体工場を始めとする、危険物を伴う第3種工場等への「リアルタイム地震防災システム」の設置を進め、「安心」「安全」そして「快適」な環境維持を目標に、地震の甚大な被害の防止に向けた貢献を行ってまいります。
リアルタイム地震防災システム写真と防災制御概要
- ※判定のガル数は別途決定します。
用語解説
- 注1：緊急地震速報
地震観測網から得られた地震発生情報を即座に伝達し、社会経済に与える損害を軽減するための情報。
- 注2：P波
地震時の最初に来る小さな揺れの地震波動のこと。伝播速度がS波と比べて5～7km/Sと速く、被害を発生させるほどの力はない。Pは最初を表す「primary」の頭文字。
- 注3：S波
P波に続いて来る大きな揺れの地震波動のことで、本震とも呼ばれる。伝播速度はP波と比べて3～4km/Sと遅いが、地震災害の大半はこのS波到達以降に集中する。Sは次に来ることを表す「secondary」の頭文字。
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- 沖電気工業株式会社 広報部
電話：03-3580-8950 - 本件に関するお客様からのお問合せ先
- 株式会社沖環境テクノロジー 第2事業部
電話：042-662-6633
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