2006年6月29日
「環境報告書2006」を発行
沖電気工業株式会社(社長：篠塚勝正)は、このたび2005年度の環境活動をまとめた「環境報告書2006」を発行しました。本報告書は沖電気グループの環境情報を広く社会に公表し、ステークホルダーの方々の理解と信頼を得ることを目的としています。本日より弊社インターネットホームページにて公開し、冊子の配布は7月下旬から開始します。
弊社は環境活動計画「OKIエコ・プラン21」の2005年度版で定めた目標のもと、「商品を通した環境への貢献」「事業活動における環境保全への貢献」「社会の環境活動への貢献」を柱にグループを挙げて活動を進めてまいりました。環境配慮型の商品としては、欧州等において製品への含有が規制されている鉛や六価クロムなどを含まない、環境にやさしいドットインパクトプリンタやATM等の開発と生産体制の構築を進めました。また、中国では生産拠点の物流改革を推進し、新輸送ルートでの運用を開始しました。これにより、2005年度は前年度と比較して、1年間で約540トンのCO2排出量を削減しました。この他にも、環境コンプライアンス向上のための環境法令情報システムの構築や、営業部門向け環境教育の実施など、新たな取組みを展開し成果をあげています。
その他、2005年度の主な活動は以下の通りです。
- RoHS指令対象物質の抑制：
ROHS指令とは、2006年7月1日以降にEU加盟国で発売する製品への6化学物質の使用を禁止するEUの指令です。禁止対象となる6化学物質は、鉛、六価クロム、カドミウム、水銀、2種類の特定臭素系難燃剤(PBB、PBDE)です。沖電気グループでは、EU向けの製品だけでなく、国内向けの製品についてもRoHS指令対象物質の抑制を計画的に進めています。株式会社沖データでは、サプライヤに対しグリーン調達調査を行うとともに、主要部品の含有物質を実測し、同社プリンタに使用する主要部品にRoHS指令対象6物質が含有されていないことを確認しました。2005年度末までに沖データの自社製品のうち13機種のRoHS適応を完了しており、2006年7月までに対象全機種の適応を完了させる予定です。
- 使用済み製品の3R：
沖電気グループは、循環型社会を形成するためには、資源を有効活用し、廃棄量を減らすことが重要だとの認識のもと、使用済み製品の3R(Reuse、Recycle、Reduce)活動を推進しています。沖電気は、グループ会社2社と協力運送会社29社を含めて、2003年11月に環境大臣より「産廃広域指定」(注1)を取得しており、お客様から自社の使用済み製品を直接廃棄物として引き取ることが可能です。また、他社製品の取扱いも可能となる「産廃広域認定」を2006年度上期中に取得する予定です。
- 環境教育：
沖電気グループの全従業員を対象に、グループの環境方針や環境活動について環境一般教育を行うeラーニング(注2)を実施し、2005年度は約4600名が受講しました。また、沖電気の営業部門を対象に、RoHS指令の内容と沖電気グループの取組みについてスキルアップ教育を行うeラーニングも実施し、2005年度は約1300名が受講しました。
今後も弊社はCSR(Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任)のひとつとして環境活動を重視し、沖電気グループ企業とともに積極的に取り組んでいきます。2005年度の実績をもとに、2006年度は、かねてより提唱している、グループ内の環境経営資源の最適配分により、経営の柔軟性と投資効率を高める「ネットワーク型環境経営」をさらに高度化し、商品を通した環境への貢献ならびに事業活動における環境保全に注力していきます。
用語解説
- 注1：産廃広域指定
使用済み自社製品(産業廃棄物)を再生利用の目的で収集・運搬・処分する場合に限り、廃棄物処理業許可の取得を不要とするもの。
- 注2：eラーニング
Webサイトあるいはグループ内のイントラネットにて受講する教育システム、沖電気グループでは2004年1月からグループ内で活用している。
- 記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
- 本件に関する報道機関からのお問合せ先
- 沖電気工業株式会社 広報部
電話：03-3580-8950
- ※各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。