2006年3月23日
IPテレフォニーサーバ「SS9100」を扶桑レクセルへ納入
「発信規制」機能により営業活動の精度を向上
沖電気工業株式会社(社長：篠塚勝正)は、このたび扶桑レクセル株式会社(社長：中村 護、本社：東京都新宿区)にIPテレフォニーサーバ「IP CONVERGENCE® Server SS9100(以下「SS9100」)」をベースとしたIP電話システムを納入しました。扶桑レクセル本社と、各地のモデルルームをランニングコストに優れた東日本電信電話株式会社(社長：髙部豊彦、本社：東京都新宿区 以下NTT東日本)のBフレッツ(地域IP網)によって相互接続し、「SS9100」の「発信規制機能」を用いて業務効率の向上と顧客サービスの充実を図っています。システムコンサルティング及びシステム構築は、NTT東日本が担当しました。
扶桑レクセルは、同社の住宅事業として中高層マンションの分譲などを行う上での営業活動を、本社営業部門と同時に、各所モデルルームに駐在する営業担当者が行っています。その営業活動において、電話によるお客様へのコンタクトが重要な位置を占めています。
しかしながら2005年5月に施行された改正商品取引法により、取引を行わない旨または勧誘を受けることを断る旨の意思を表示したお客様に対して、再度の勧誘が全面禁止されている中で、従来は営業担当者がモデルルームから電話コンタクトする際のそうした個別情報との照合は手作業で行うしかありませんでした。そのため、扶桑レクセルとシステムコンサルティングを担当するNTT東日本では、このような禁止勧誘電話を防ぐ仕組みを組み込んだ電話システムの導入を検討していました。
その結果、勧誘禁止対象のお客様への電話接続を自動的に規制する｢発信規制機能｣を持った、弊社の「SS9100」の採用が決まりました。本システムでは、扶桑レクセル本社に「SS9100」と「IP遠隔ユニット(注1)」を導入設置しています。さらに約20拠点のモデルルームにもそれぞれ「IP遠隔ユニット」を導入して、それらをNTT東日本が提供するBフレッツ(注2)で接続しています。本社及び各拠点の営業担当者からお客様への外線発信は、すべて一旦「SS9100」の「発信規制」機能によって制御され、電話拒否情報を持つお客様への誤発信を防止します。これにより、誤発信をなくし、営業活動の効率化と顧客サービスの充実が期待されます。
本システムを導入することにより、住宅購入を希望されるお客様への営業活動の精度が高まり、クレームなどの低減に貢献します。また、将来的に本社及び各拠点の電話機能をIP化し、通信コストの削減と、IP多機能電話やソフトフォンなどの使用を可能とする「企業内IPセントレックスシステム(注3)」への移行が容易になります。
弊社では、情報通信融合を進めるAP@PLAT®(注4)のコンセプトのもと、企業のIT経営戦略に貢献すべく、今後とも情報通信融合ソリューションの充実を図って参ります。
扶桑レクセル株式会社 IP電話システム 構成図
用語解説
- 注1：IP遠隔ユニット
各拠点に設置し、「SS9100」と接続することにより、既存の電話購入網や内線電話端末などの収容を行う装置。企業内IPセントレックスシステム構築にも貢献する。
- 注2：Bフレッツ
NTT東西地域会社の、光ファイバーを用いたデータ通信サービス。収容局同士を接続したIPネットワークで、1本の回線に複数のデータを高速に流すことができるため、回線効率がよく、コストを安く押さえることができる。
- 注3：企業内IPセントレックスシステム
音声通信をIP網に統合するとともに、従来は拠点ごとに設置していたPBXを1ヵ所に集約して管理・運営するIP電話の導入形態。運用コストの大幅な削減が可能なばかりでなく、従来のPBXが備えている多種の機能を使用できる、既設の機器を有効活用できる、などの特長を持っている。
- 注4：AP@PLAT
情報(IT)と通信(IP)を融合し、お客様の新しい価値とビジネスを創出することを目的とした、沖電気の情報通信融合ソリューションコンセプト。音声・データ・映像を十二分に使った臨場感あふれるコミュニケーションと、コンピュータ、業務アプリケーションを融合させることにより、お客様のワークスタイルの変革を目指す。
IP CONVERGENCE Server SS9100について
業界で初めてMicrosoft .NET上で、従来独立した存在であった大規模IP-PBX機能と基幹業務アプリケーションを融合させるソリューションを提供した、情報通信融合プラットフォームです。
SS9100紹介サイト
- CONVERGENCE、AP@PLATは沖電気工業株式会社の登録商標です。
- その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
- 本件に関する報道機関からのお問合せ先
- 広報部
電話：03-3580-8950 - 本件に関するお客様からのお問合せ先
- IPシステムカンパニー 企画室 プロモーションチーム
電話：03-5445-6251
- ※各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。