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2005年11月30日

小型・低価格化を実現した単容量テレメータ装置「OKITECS110/100」を発売

RoHS指令に対応し、環境に配慮した商品を開発


OKITECS110/100

沖電気工業株式会社（社長：篠塚勝正）は、このたび水位・流量等の情報管理に必要なテレメータ（遠隔監視用伝送）装置の品揃えを強化し、単容量タイプの「OKITECS110/100」を開発しました。従来品に比べて設置面積を1/3にするなど小型化を図るとともに、低価格化を実現しています。「RoHS指令(注1)」に対応し、環境へも配慮しています。弊社では12月より上水道事業者等向けに本商品を販売していきます。

近年、環境問題への関心が高まるなか、水資源の有効利用を進める上で、きめ細かな水量管理が重要となってきました。弊社はこれまで大・中容量タイプのテレメータ装置を提供してきましたが、このようなニーズに対応するため、簡単に導入できるテレメータを開発し、提供することにしました。

「OKITECS110/100」は、観測する地点が1ヵ所で、貯水池などの末端の水管理施設向けテレメータです。送量装置「OKITECS110」と受量装置「OKITECS100」を1対向で使用し、遠隔地の水位や流量、電動ポンプ等の作動状況など、上水道の孫局管理に必要な情報を1台で監視できます。従来に比べて設置面積を1/3に削減し、低コスト化を図り、装置設置後の設定・調整を不要にするなど利便性を高めています。標準タイプ（RS-485）に加えて、データ伝送を行うネットワークインタフェースとしてNTT専用線（3.4KHz）とLAN網をオプションで用意し、お客様の要望にあわせた柔軟なシステム構築が可能となっています。

今回、新たに開発した「OKITECS110/100（標準タイプ）」は「RoHS指令」への対応を完了しました。実装基板には鉛フリーはんだ(注2)を使用し、メッキ鋼板およびネジについては三価クロムを使用するなど六価クロムレス対応を行い、環境に影響を与える化学物質を使用しないものに切り替えました。また、オプション品についても近々対応を終える予定です。

沖電気では、今回の単容量テレメータを商品に加えることにより品揃えを拡充し、お客様の様々なニーズに対応していきます。今後、弊社では本商品を、上水道事業者を中心に積極的に販売していきます。さらに、幅広い用途で利用可能な本テレメータを制御/計測システム関連の電気工事業者向けにも提供してきます。また、環境にやさしい商品の拡充に努めていきます。

【販売計画】

販売価格：
オープン価格
販売開始：
2005年12月
販売目標：
今後3年間で5000台

【主な特長】

  1. 環境にやさしい商品を実現
    標準タイプ（RS-485）で、環境に影響を与える鉛をはじめとする「RoHS指令」対象6化学物質を全廃しました。
  2. 装置を小型化
    専用の収容ラックをなくし、計装盤等の内部DINレール(注3)にワンタッチで実装可能なデザインにすることにより、従来の1/3のスペースで設置することが可能となりました。
  3. 装置設置後の設定・調整が不要
    本商品は、計測工業会標準の電気量（4〜20mA）の採用により、ノイズに強く、距離が長くとれるようになったため、従来のテレメータ装置で必要だった計測入力の入力信号電流値のスパン設定およびゼロ調整が不要となりました。現地での設定・調整がなくなり、設置後すぐに稼動させることができます。
  4. 柔軟なシステム構築が可能
    伝送路のインタフェースとして、自営のメタリック線のRS-485、NTT専用線3.4KHz、LAN網に対応し、お客様のニーズにあわせて柔軟にシステム構築することが可能です。

【上水道管理への適用イメージ図】

【用語解説】

注1：RoHS指令
Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment（EU指令「電気電子機器の中の特定有害物質の使用制限指令」）。電気電子機器を対象として、2006年7月1日以降にEU加盟国で発売する製品への6化学物質の使用を禁止しています。対象となる6化学物質は、鉛、六価クロム、カドミウム、水銀、2種類の特定臭素系難燃剤（PBB、PBDE）です。
注2：鉛フリーはんだ
鉛を含まないはんだをいいます。従来の鉛入りはんだの有害性が問題視され、その対策として開発が進められています。
注3：DIN（Deutsch Intituti fur Normung）レール
ドイツ連邦規格基準で作られた小型計器・リレー等を盤内に取り付ける支持レールのこと。主に現場に設置される盤に関して日本国内でも広く使われています。

本件に関する報道機関からのお問合せ先

広報部
電話：03-3580-8950

本件に関するお客様からのお問合せ先

公共ソリューションカンパニー　公共システム本部　システム第1部
電話：03-5992-2061

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