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2005年11月21日

REICと沖電気、「リアルタイム地震防災システム」を共同開発

半導体工場で導入し外販も開始

特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会（東京都新宿区、会長：有馬 朗人、以下REIC）と沖電気工業株式会社（東京都港区、社長：篠塚 勝正、以下沖電気）の半導体生産拠点である宮城沖電気株式会社（宮城県黒川郡、社長：吉岡 献太郎、以下宮城沖電気）は、このたび緊急地震速報(注1)を活用した「リアルタイム地震防災システム」を共同開発しました。本システムは地震の初期微動(P波)(注2)を感知し、主要な揺れ(S波) (注3)が来る前にアラーム発報および危険なガスや薬品の供給を遮断し、未然に人的被害および二次災害を防ぐものです。宮城沖電気では本システムを9月末から導入しており、本日より沖電気の関連会社である株式会社沖環境テクノロジー（東京都八王子市、社長：市川 文雄、以下沖環境テクノ）を通じて販売を開始します。

今回、共同開発した「リアルタイム地震防災システム」は、気象庁から伝送される緊急地震速報をもとにREICで保守・運用情報を付加して宮城沖電気まで配信し、宮城沖電気におけるS波到達時刻、予測震度情報を算出します。また、並行して、宮城沖電気独自に設置する地震計でP波を検知し、これらの情報をもとに、自動でアラームを発報して事前に人員避難を促すとともに、危険なガス・薬品の供給を遮断し、火災や有害汚染など二次災害を未然に回避します。（下記参照）

緊急地震速報は、平成16年2月から気象庁により試験運用が開始され、震源地付近で検知されたP波の初動データを使って求めた震源情報を瞬時に各所に伝送するものです。緊急地震速報の配信により、遅れてくるS波の到達を事前に知らせることによる警戒効果を狙うものです。震源地との距離にもよりますが、速報受信からS波到達までの時間差、数秒から数十秒を活用するものであり、地震災害の大半はこのS波到達以降に集中するといわれています。

今後30年の間に99％という高い確率で発生するといわれる宮城県沖を震源地と想定した場合、主要動S波が宮城沖電気に到達するまで、約34秒かかると試算されています。地震発生から緊急地震速報を受信し、現地地震計がP波を検知するまでの所要時間は約20秒ですので、猶予時間は14秒あります。「14秒後に地震が来ます」という情報を揺れる前に知ることにより、その地震被害を最小限に留める効果が見込めます。（下記参照）

緊急地震速報については、平成15年度から開始されている文部科学省のリーディングプロジェクト「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト｣(注4) の一環として、気象庁、防災科学技術研究所により、実用レベルに達っしています。REICでは、「緊急地震速報の利活用の実証的調査・研究」に関する部分を受託し、分野ごとのニーズに対応する緊急地震速報を利用した地震防災対応システムの開発を進めています。

宮城沖電気は本プロジェクトの開発支援企業として、2004年よりREICと共同で工場プラント向け防災システムの開発・実用化に取り組んできました。また、今回のシステム開発は東北大学大学院工学研究科源栄教授のご指導のもとREICと宮城沖電気共同研究の成果によるものです。今後もREICと沖電気、宮城沖電気は当技術の向上を目指し共同研究を継続します。将来的には半導体生産装置停止への応用も検討中で、経済的損失軽減への効果も期待されます。緊急地震速報と独自のP波地震計の組み合わせにより、さらに信頼性の高い情報で、安全確実に地震防災システムを開発していきます。

なお、今回宮城沖電気が導入した「リアルタイム地震防災システム」は、沖電気の関連会社である沖環境テクノが、半導体関連などの工場プラントをはじめとして様々なお客様へコンサルティングを含めて提供していく予定です。

【用語解説】

注1：緊急地震速報
地震観測網から得られた地震発生情報を即座に伝達し、社会経済に与える損害を軽減するための情報です。
注2：P波
地震時の最初にやってくる小さな揺れの地震波動のことです。伝播速度がS波と比べて5〜7km/Sと速く、被害を発生させるほどのちからはありません。Pは最初を表す「primary」の頭文字です。
注3：S波
P波のあとにやってくる大きな揺れの地震波動のことです。本震とも呼ばれます。伝播速度はP波と比べて3〜4km/Sと遅く、地震災害の大半はこのS波到達以降に集中します。Sは次に来ることを表す「secondary」の頭文字です。
注4：高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト
平成19年までに｢緊急地震速報｣の高速・高度化し、迅速で正確な伝達方法の開発をしている、文部科学省、気象庁、防災科学技術研究所でのプロジェクト、主に防災科学技術研究所および気象庁が、震源情報の算出及びデータ配信部分の開発を行い、震源情報は気象庁から一元的に配信されるようになります。

本件に関する報道機関からのお問合せ先

リアルタイム地震情報利用協議会　総務部
電話：03-5366-2720
沖電気工業株式会社　広報部
電話：03-3580-8950

本件に関するお客様からのお問合せ先

株式会社沖環境テクノロジー　第2事業部
電話：0426-62-6633

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