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2005年10月31日
コンタクトセンターを短期・高品質・低リスクで構築可能に
株式会社インテック(本社:富山市牛島新町、代表取締役執行役員社長 宮地 秀明、以下インテック)、SAPジャパン株式会社(本社:千代田区大手町、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)と沖電気工業株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:篠塚勝正、以下沖電気)の3社は、コンタクトセンターシステムの販売で協業することに合意しました。インテックは、SAPジャパンの提供するCRMソリューション「SAP CRM4.0」と沖電気の提供するコンタクトセンターシステム「CTstage(R) 4i」とを連係させるアダプタソフトウェア「INTEC CTI Adapter for CTstage and SAP CRM」を開発し、本日から販売を開始いたします。
「INTEC CTI Adapter for CTstage and SAP CRM」は、ライセンス標準価格 600万円(税別)(SAP製品のライセンス、CTstage製品のライセンス、ハードウエア費用、導入費用を除く)で提供します。
今後、3社は共同でプロモーション活動を実施し、今後1年間で10セットの販売、3年間で50セットの販売、周辺ビジネスを含めると今後1年間で約10億円の市場創出を目指します。
「SAP CRM4.0」が提供するコンタクトセンター機能の総称です。テレマーケティング、テレセールス、サービスなどの業務を豊富な機能で支援します。インタラクションセンター単体での小規模導入から、他のCRMコンポーネント、基幹システムとの導入まで、企業のCRMビジョンに合わせた柔軟な導入アプローチが可能です。ライセンス価格は1ユーザあたり30万円台〜、パートナーが提供する短期構築パックを活用することで、1ヵ月以内での短期導入が可能です。
URL:http://www.sap.com/japan/solutions/business-suite/crm/
沖電気は、情報(コンピュータ)と通信(テレフォニー)を融合するCTI(Computer Telephony Integration)システムとして1996年より「CTstage」を販売しています。最新モデルの「CTstage 4i」は2002年より販売しており、ソフトスイッチとUnPBXの二つのアーキテクチャでコンタクトセンターソリューションを提供しています。「CTstage」は1996年の販売開始以来、累計販売数は4,700セット(2005年9月末現在)を超え、幅広い分野で導入・運用されています。
URL:http://www.oki.com/jp/MMC/CTI/JIS/
株式会社インテックは、1964年に設立された独立系の総合IT企業です。「ITコンサルティング」「システムインテグレーション」「ソフトウェア開発」「アウトソーシング」「ネットワーク」を柱に、医療や金融、行政、製造など様々な分野のお客さまに最適なトータルサービスを提供しています。インテックはこれまで、CTstageを中心として30以上のお客さまのコンタクトセンターを構築するとともに、金融機関向けコンタクトセンターテンプレート「F3コンタクトセンター on mySAP CRM」を提供しております。東証一部上場。
URL:http://www.intec.co.jp/
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント(SRM)やサプライチェーン・マネジメント(SCM) 、カスタマーリレーションズ管理(CRM)、企業向けポータル(Enterprise Portal)、製品ライフサイクル管理(PLM)などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、22,600以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,100社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。
URL:http://www.sap.co.jp/
沖電気工業株式会社は、日本で最初の通信機器メーカーとして1881年に創立以来、一世紀以上にわたって「進取の精神」を原動力に技術力を培い、情報技術と通信技術の発展とともに成長してきました。近年は、沖電気グループとして、情報・通信・電子デバイスの各事業分野において他社にない強みとユニークさを活かした商品・サービスの提供に注力してきました。また、ブロードバンドやIPネットワーク環境が進展するなか、情報技術と通信技術の融合(Convergence)をより積極的に推進していくため、2005年度から事業セグメントを「情報通信システム」「半導体」「プリンタ」に再編しています。「いつでも、どこでも、誰とでも」「欲しい情報を望む形で」「安全に、確実に、適正な価格で」を実現する「ネットワークソリューションの沖電気」を企業ビジョンに掲げ、「e社会(R)」の実現に貢献しています。
URL:http://www.oki.com/jp/
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