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2005年7月21日

ネットワークインテグレーション会社を設立

音声・データ・映像を融合した安心・安全なIPネットワークをワンストップで提供

沖電気工業株式会社（社長：篠塚勝正）は、このたび情報と通信を融合した情報通信システム事業の強化を目的に「沖電気ネットワークインテグレーション株式会社（社長：松下政好）」を7月21日付けで設立します。業界に先駆けてトリプルプレー(注1)（音声・データ・映像の統合）を得意とする総合ネットワークインテグレーション会社を立ち上げ、信頼性と安全性に優れた企業ネットワークをワンストップで提供していきます。

近年、インターネットに代表されるネットワークの高度化・高速化、音声のIP化、映像のデジタル化にともない、情報と通信を融合して業務効率と競争力の向上を図る動きが活発化しています。例えば、携帯電話や無線LAN端末、ソフトフォン(注2)、既存電話と業務アプリケーションとの連携により、いつでもどこでもオフィスと同様の環境が実現できるようになります。また、臨場感のある映像と音声を活用して、海外などの生産工場での品質改善や生産性向上などをリアルタイムに遠隔支援することもできるようになります。情報通信の融合により仕事の進め方を変革する企業が増えています。

情報通信の融合においては、異なる特質をもつ音声・データ・映像を統合し、固定網や移動網などをシームレスに融合するネットワークを実現しなければなりません。そのため、トリプルプレーによるネットワークの複雑化に対応する高度な技術とノウハウが必要とされます。ネットワークへのリスクが増大し、安心して利用できる企業ネットワークへのニーズが高まるなか、益々、ネットワーク構築・運用における高い専門性が求められています。

沖電気グループでは、これまで「AP@PLAT(R)(注3)」をベースとする様々な情報通信融合ソリューションを提供してきました。「IP CONVERGENCE(R) Server SS9100」をはじめとするIP電話システム構築や、「OKI Media Server」に代表されるIP映像システムの構築、さらには大規模ルータネットワーク等の情報ネットワーク構築を数多く手がけ、豊富な実績と高い技術力を有しています。

今回設立する新会社は、グループで保有するノウハウをベースに、複雑化するネットワークへの幅広い企業ニーズに応えていきます。トリプルプレーを実現する最適なネットワークのコンサルティングから設計、構築、保守、運用までをワンストップで提供します。音声と映像を活用し、Webアプリケーションや業務アプリケーション、さらには携帯アプリケーションの融合による効率的な企業システムを、お客様の視点に立ったきめ細かなサービスと、安心できる確かな構築力で実現していきます。

急速に拡大するIPネットワーク市場の需要をとらえ、沖電気はグループ企業とともに、情報と通信を融合する情報通信システムのトータルソリューションをお客様に提供していきます。

【新会社の概要】

名称：
沖電気ネットワークインテグレーション株式会社
所在地：
東京都江東区越中島1丁目2番21号　YKビル（門前仲町）
電話：03-5621-6601（代表番号）
設立：
2005年7月21日
資本金：
１億円
（沖電気工業株式会社：80％、株式会社沖電気カスタマアドテック：10％、沖ウィンテック株式会社：10％）
社長：
松下政好
従業員：
210名
売上目標：
100億円／年（2005年度）
事業内容：
ネットワークインテグレーション・サービス事業
（コンサルティング、設計、構築、運用保守サービス）
主な提供
サービス：
音声・データ・映像・セキュリティを融合したネットワークインテグレーション
コンサルティングから設計・構築・運用／保守のワンストップサポート
24時間、全国300拠点による運用保守を活かしたネットワークサービス

【用語解説】

（注1）トリプルプレー
従来別回線を使っていた音声(電話)・データ・映像通信を1つのIPネットワーク上で提供・運営する形態のこと。一般には通信事業者／CATV業者／サービスプロバイダーが、音声（電話）・データ・映像（放送）という3つの通信機能を1つの回線で提供するサービス形態を指す。今後、企業内においてもトリプルプレーを使った、より便利なネットワーク構築が求められている。
（注2）ソフトフォン
PC上で動作するアプリケーションソフトウェア。 PCに付属するマウス・キーボードを操作し、通話する相手を選択し、通話をする機能を持つ。
（注3）AP@PLAT
情報（IT)と通信（IP)を融合し、お客様の新しい価値とビジネスを創出することを目的とした沖電気の情報通信融合ソリューションコンセプト。音声・データ・映像を十二分に使った臨場感あふれるコミュニケーションと、コンピュータ、業務アプリケーションを融合させることにより、お客様のワークスタイルの変革をめざす。

本件に関する報道機関からのお問合せ先

広報部
電話：03-3580-8950

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