日本ユニコム、改正商品取引所法に対応し、沖電気の発信規制IP-PBXを導入

2005年4月8日

日本ユニコム株式会社
沖電気工業株式会社

日本ユニコム、改正商品取引所法に対応し、沖電気の発信規制IP-PBXを導入

100万人の登録が可能な再勧誘防止システムの稼動を開始

商品先物大手の日本ユニコム株式会社（社長：河島毅、本社：東京都中央区、以下、日本ユニコム）は、2005年5月1日に施行される改正商品取引所法(注1)へ対応するため、沖電気工業株式会社（社長：篠塚勝正、本社：東京都港区、以下、沖電気）のIP-PBX「IPstage^(R) EX100」を使用した再勧誘防止システムを導入し、このたび稼動を開始しました。

商品先物業界では、2004年末より委託手数料の完全自由化が実施され、業界内での競争が激化しています。その一方、勧誘を受けることを断ったお客様への再度の勧誘が全面的に禁止される改正商品取引所法の施行を5月に控え、電話による商品紹介などの従来の営業手法の見直しおよび効率化が求められるようになりました。そのような中、日本ユニコムでは、勧誘を望まないお客様への再電話を確実に規制するシステムの導入を検討してきました。

その結果、日本ユニコムでは、再勧誘を防止し、電話による営業活動を効率的に実施することが可能な沖電気の「IPstage EX100」の導入を決定しました。本システムでは、取引を行わない旨または勧誘を受けることを断る旨の意思を表示したお客様の電話番号を登録することにより、営業担当者が誤ってそのお客様に発信をした場合でも、接続を自動的に規制し発信者には、音声メッセージにより再勧誘であることを告知します。本システムの導入により、日本ユニコムでは、法令を遵守しつつ、お客様への情報提供を迅速かつ適切に行うという顧客サービスを、これまで以上に向上させることが可能になりました。また、「IPstage EX100」での発信規制の登録数は、業界でも最大の100万件まで対応でき、今回、日本ユニコムでは、発信規制をセンターで一元管理する形態で複数拠点にシステム導入を行いました。

「IPstage EX100」の導入に伴い日本ユニコムでは、今後もお客様の立場に視点を置いた営業を行い、高度で良質なサービスの提供を行っていきます。また、沖電気では、今回の事例をもとに、商品先物業界での本システムの拡販をめざしていきます。

【システムの主な特長】

「IPstage EX100」を従来から使用している既設のPBXへ付加する形で導入が可能なため、既存資産を有効に利用しながら経済的に導入することが可能です。
「IPstage EX100」の持つIP電話機能により、IPネットワークを経由して1システムで複数の拠点での利用が可能です。
最大100万人のお客様への発信規制が可能であり、番号の登録もパソコンから容易に入力することが可能です。さらに、規制されたお客様への発信時には、自動的にガイダンスにより規制対象である旨お知らせします。

【日本ユニコム再勧誘防止システム構成】

【用語解説】

注1：改正商品取引所法: 商品取引所法は、商品市場における取引の受託等を行う者の業務の適正な運営を確保すること等により、取引の受託を公正にすると伴に、商品市場における取引の委託者の保護を目的とする法律。改正商品取引所は2005年5月1日施行予定の同法の改正版で、勧誘を望まない顧客へ再勧誘する商品取引員への規制を強化している。

【日本ユニコム株式会社概要】

社名

日本ユニコム株式会社
（英文：NIHON UNICOM CORPORATION）

本社所在地

東京都中央区

代表者

代表取締役会長　二家勝明
代表取締役社長　河島毅

従業員数

892名（2004年4月現在）

創立

1958年9月18日

資本金

27億5350万円

事業内容

投資・金融サービス業

商品取引所法に基づく商品取引所における上場商品の売買及び受託
商品ファンドの設定、運用、管理及び販売
外国為替の売買

IPstageは沖電気工業株式会社の登録商標です。
本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

本件に関する報道機関からのお問合せ先

日本ユニコム株式会社　総務人事部: 電話：03-5623-5030
沖電気工業株式会社　広報部: 電話：03-3580-8950

本件に関するお客様からのお問合せ先

日本ユニコム株式会社　総務人事部: 電話：03-5623-5030
沖電気工業株式会社　IPシステムカンパニー　企画室　プロモーションチーム: 電話：03-5445-5706

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