官公庁における「業務・システム最適化」を支援する『EAマネジメントフレームワーク』を開発

2004年12月9日

官公庁における「業務・システム最適化」を支援する『EAマネジメントフレームワーク』を開発

業界初、官公庁のシステム発注分野に適応するEAベースのマネジメントを実現

沖電気工業株式会社（社長：篠塚勝正）は、このたび日本政府版EA（Enterprise Architecture）(注1)としての「業務・システム最適化計画」(注2)に基づき、官公庁の情報システム導入に必要な一連の業務プロセスを的確に実現するマネジメント方法論『EA（イーエー）マネジメントフレームワーク』を開発しました。弊社では専任チームを設け、官公庁の情報システム導入における最適化計画策定から開発および運用に至るまでの業務を、本方法論により支援していきます。

「電子政府構築計画」(注3)では、業務・システムの最適化により費用対効果を高め、人的・物的資源の効率的な活用を通じた行政の簡素・合理化を図ることによる「予算効率の高い簡素な政府の実現」が主要目標の一つとなっています。そして、業務の見直しや情報システムの整備に関する統一的な業務・システム管理手法を示す「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」が定められました。現在、情報システム導入計画策定の実施や費用対効果を実現するための様々な改革方針の検討が進められていますが、官公庁における情報システム導入に係る業務はこれまで以上に複雑化しつつあり、システムの最適化にはITに係る専門的な知識がより一層求められます。

今回、沖電気の開発した『EAマネジメントフレームワーク』は、官公庁の業務プロセスと情報システムの全体最適を実現する取り組みにおいて必要な各種作業を一連のプロセスとして網羅したマネジメント方法論です。「業務・システム最適化計画」に基づき、その特長やEA導入の背景および昨今の改革動向を踏まえた作業プロセスを定義しているため、官公庁の最適化計画に基づいた情報システム導入に係る業務を具体的に支援できます。また、官公庁の作業プロセスの流れをサポートするだけでなく、業務全体に関わる一連のプロセスを発注分野ごとに「最適化計画」、「調達」、「開発・運用」、「プロジェクトマネジメント」の4つの「支援エリア」として独自に定義し、それぞれのエリアの特性を考慮した的確なマネジメントが行えます。

『EAマネジメントフレームワーク』では、「業務・システム最適化計画」の実施により変化する官公庁の情報システム導入に係る業務全体(最適化計画策定から開発および運用まで)の流れを分析し、必要とされる各種作業プロセスを「実行プロセス」として詳細に定義しました。また、「支援エリア」には将来計画を立案する「最適化計画」、最終的な実現作業である「開発・運用」、この２つを具体化するための橋渡しとなる「調達」、さらにこれらプロセスを管理する「プロジェクトマネジメント」を設けて、それぞれの作業特性に適した具体的なマネジメント手法を適用しています。

さらに、実際に官公庁から発注される案件の作業範囲が『EAマネジメントフレームワーク』で定義した「実行プロセス」全体の一部の場合でも、その対象範囲（プロジェクトスコープ）に対応する作業項目を「実行プロセス」から抽出し、プロジェクト管理のデファクトスタンダードであるPMBOK(注4)に則り、体系化することが可能となります。そのため、実際に発注される作業支援、開発など段階的に実行される場合や、マルチベンダで開発する場合にも、情報システム導入に係る業務全般の最適化の実現が支援できます。

今後、沖電気では『EAマネジメントフレームワーク』をベースとしたEA支援体制をさらに強化確立していきます。社内コンサルタントおよびプロジェクトマネージャを育成し、また拡充することにより、弊社はITベンダとしての強みを活かしながら、官公庁における最適化計画策定から開発および運用において、最適な電子政府の実現を支援していきます。

【『EAマネジメントフレームワーク』の特長】

官公庁の情報システム導入に係る業務に特化した「実行プロセス」の定義（図1を参照）

「業務・システム最適化計画」により変化する情報システム導入に係る業務を考慮し、これに特化した「実行プロセス」を具体的に定義しています。各プロセスにおける方法論や、中間成果物の帳票フォーマットなど、官公庁における情報システム導入に係る業務を想定した実践ベースでの実行プロセスを定義しています。
トップダウンマネジメントを考慮したプロセス構成

情報システム導入プロセス全体をひとつのプロジェクトと考え、「実行プロセス」は、PMBOKの5つのフェーズ（「立ち上げ」、「計画」、「実行」、「コントロール」、「終結」）に基づき定義を行っています。これにより、最適化の目的を達成するためのトップダウンマネジメントをプロセス全体に適用しています。

<図1　『EAマネジメントフレームワーク』の概念図>
業務に応じた4つの「支援エリア」（図2を参照）

作業目的や作業特性を考慮し、全体プロセスにおける作業領域を、「最適化計画」、「調達」、「開発・運用」、「プロジェクトマネジメント」の4つエリアに定義しています。『EAマネジメントフレームワーク』では、要求に対して的確に対応可能なマネジメント体系を確立しております。

<図2　4つの「支援エリア」>
様々なプロジェクトに対応する柔軟性（図3を参照）

官公庁から出される業務支援に関する調達は、情報システム導入の全プロセスから部分的に出され、しかもその対象作業範囲は様々な形態により変化します。『EAマネジメントフレームワーク』では、ターゲットとするプロジェクトの作業範囲に応じて適切な「実行プロセス」を選択し、ひとつのプロジェクトとしてパッケージ化することが可能です。これにより全プロセスから部分的に発注されたプロジェクトでも柔軟にマネジメントすることが可能です。

<図3　各種プロジェクトに柔軟に対応>

【用語解説】

（注1）EA（Enterprise Architecture）: 企業・行政機関などの組織における業務プロセスや情報システムを、組織全体の「全体最適」の観点から改革するための概念。
（注2）業務・システム最適化計画: 電子政府構築計画に基づき、業務およびシステムの最適化を政府全体として整合性をもって進めていくため、各府省横断で業務およびシステムの見直し計画を策定する取り組み。
（注3）電子政府構築計画: 政府一体として「利用者本位の行政サービスの提供」、「予算効率の高い簡素な政府」を実現することを目標とし、2003年度（平成15年度）から2005年度末（平成17年度末）までの3か年を計画期間とする計画。
（注4）PMBOK（Project Management Body of Knowledge）: アメリカの非営利団体PMI（Project Management Institute）が策定した、モダンプロジェクトマネジメントの知識体系。「A Guide to the Project Management Body of Knowledge」という書籍にまとめられており、事実上の標準として世界中で広く受け入れられている。

記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。

本件に関する報道機関からのお問合せ先

広報部: 電話：03-3580-8950

本件に関するお客様からのお問合せ先

システムソリューションカンパニー 社会情報ソリューション本部e-Japanビジネス開拓室: 電話：03-5445-6213

各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。